ビジネスにおける独創的な技術やアイデアを保護「知的財産権」「産業財産権」

「知財(=知的財産)」という言葉を聞いたことはあるでしょうか?

例えばビジネスを営む中で、「今まで世間に見られなかったような、まったく新しいアプリを自社で開発に成功した」「他には無いような技術やデザインを生み出した」といった場面に遭遇したとします。

このような、ビジネス上の独創的な技術・アイデアのことを「知的財産」と言います。

その権利を適正に取得し、法律によって保護を受けることはビジネスを急成長させていくカギとなるものです。

この記事では、「知的財産戦略構築の必要性を感じているけれど、具体的な実行に移せていない、何から始めればいいかわからない…」というビジネスパーソンに向けて、「知的財産権」「産業財産権」のあらましについて解説していきます。

1.知的財産とは?

「知的財産」とは、人の知的活動によって生み出されるものを指します。

身近なところで例を挙げると、「発明」「アイデア」「デザイン」「著作物(文章・音楽など)」といった知的創作物を指します。また、商売を営む上での「商品名」「ロゴマーク」「会社名」なども「知的財産」に当てはまります。あるいは、「企業秘密」といった、事業活動に重要な技術上・営業上の情報もまた然りです。

日本では、「知的財産基本法」という法律が2002年に定められました。つまり、「知的財産」とは「法律で守られる対象」なのです。

このような法律が定められた背景とは、どのようなものだったのでしょうか?

それは、

・グローバル化が進む社会情勢に鑑み、日本の産業の国際競争力強化を図る

そして、

・新たな「知的財産」の創造・活用で付加価値を生み出し、経済活性化を図る

という2つのポイントを国が重視するようになったためです。

つまり、「発明」「創作」を尊重するという国の方向を明らかにし、従来の「ものづくり」に加えて、「技術」「デザイン」「ブランド」「音楽・映画等のコンテンツ」といった価値ある「情報づくり」、すなわち無形資産の創造を重要視し、日本経済・社会の再活性化を図るというビジョンに沿った国家戦略なのです。

次に掲げる図は、どのような知的創作物が「知的財産権」の対象になるのかを示したものです。

出典:スッキリわかる知的財産権|特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/index.html

文章や写真などの「著作権」のほか、半導体集積回路に関すること、種苗に関すること、地理的表示に関すること、商品や商号に関することなど、幅広いものが様々な法律の下で保護されていることが分かります。

ここで言う、「法律で保護」というのは、「独自の知的財産について一定期間、独占権を与える」ということです。

中でも「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の4つは特に「産業財産権」と言い、特許庁が管理しています。

次章では、この4つの「産業財産権」について詳しく解説していきます。

参考:知的財産基本法|e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000122

スッキリわかる知的財産権|特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/index.html

2020年度知的財産権制度入門テキスト|特許庁
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/document/2020_nyumon/1_1.pdf

2.産業財産権制度とは?

「産業財産権」には「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4つが含まれます。これらは、特許庁が管理しています。

身近な例として、「スマートフォン」を例に挙げ、どんなものが「特許」「実用新案」「意匠」「商標」に当てはまるのか、まずは理解していきましょう。

■特許:自然法則を利用した「発明」

■意匠:「デザイン」

■商標:「ロゴ」「マーク」

■実用新案:形状、構造、組合せの「アイデア」

(1)「特許権」

「特許」とは、自然法則を利用した、まったく新しく高度で、今後、産業上利用可能な発明のことを指します。

例えば「通信の高速化」「携帯電話の通信方式に関する発明」などが当てはまります。

(2)「意匠権」

「意匠」とは分かりやすく言えば形、模様、色彩などの「デザイン」のことです。

例えば、美しく握りやすい曲面が施されたスマホのデザインなどが挙げられます。

(3)「商標権」

「商標」とは、分かりやすく言えば「ロゴ」「マーク」のことです。

スマホ端末メーカーが、自社製品を他社製品と区別するために製品などに表示するマークなどがこれに当てはまります。

(4)「実用新案権」

「実用新案」とは、形状、構造、組合せの「アイデア」のことです。

例えば、「スマホカバーの新たなアイデアを生み出し、着衣のベルトに取付可能で携帯性を向上させた」といったアイデアが対象になります。

(5)「産業財産権」は特許庁に出願・登録する必要がある

前述した4つの「産業財産権」は特許庁に出願・登録し、権利を取得することによって、一定期間、独占的に実施(使用)することができます。

逆に言えば、発明・考案をして黙って自分の手元に寝かせていても、法律で保護されることはなく、他者に模倣されてしまった場合でも権利を主張することができません。

「産業財産権制度」とは「新しい技術」「新しいデザイン」「ネーミング」などについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発達を図ることを目的とした制度なのです。

3.産業財産権はどう活用できる?

(1)産業財産権取得の3大メリット

産業財産権を取得することには、次の3大メリットがあります。知財は企業の成長において強力な武器となります。

①「独占」

新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどを、自社製品・サービスに独占的に使用できます。つまり、類似の技術、デザイン、ネーミングやロゴマークなどを使用する他社を排除できるということです。誰かが勝手に模倣した場合、差し止めや損害賠償の請求をすることができます。自社のコアバリューを保護し、競争力維持につなげます。

②「連携・売却・譲渡」

一度権利を取得すれば、他者に産業財産権自体を移転(売却・譲渡など)する権利も持つことになります。

例えば他社と連携する場合、適切な条件で契約を結ぶためには、強い知的財産権を持っているかどうかがカギになります。誰に、どのような条件でライセンスするか、自社でコントロールすることで、戦略的にオープンイノベーションを進めることができます。

③「ライセンスの保有」

知的財産権は、技術やブランドが「自分のもの」であることを証明できる証明書であり、企業活動にとって大きな「信用」をもたらすものです。

他者に新しい技術などの実施・使用を許諾(ライセンス)する権利も持つことになります。

資金調達やM&Aの際に、自社の企業価値を裏付けるものとしてアピールすることができます。

(2)産業財産権をあえて取得しない戦略もある

また、産業財産権をあえて取得しない戦略もあります。

特許出願の内容とは、出願から1年6ヶ月経過後に公開されることとなっています。

そのため、製造ノウハウなどについては、その内容が公開されてしまうことを避けるため、特許出願をあえて行わず、ノウハウとして秘匿しておく戦略もあります。

(3)権利を保護されるのは、日本国内だけ

知的財産権とは、各国ごとのものであり、日本で取得した権利は、日本でしか効力を持ちません。

外国でも権利が必要な場合、別途その国で出願する必要があります。

一方で、新しいアイデアかどうかの判断・審査は全世界を基準に行われます。世界のどこかで公知になった技術は、新規性を認められません。

日本で出願して出願公開されたあと、外国で出願しようと思っても、そのアイデアは既に公知の物となっていますので「時すでに遅し」ということになってしまいます。

国内・外国の両方で出願をしたいならば、出願するタイミングもあらかじめ戦略に含めておく必要があるのです。

参考:

スタートアップ向け情報 | 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/support/startup/index.html#anc05

4.権利主張のためには正しい知識を身に着けよう

大企業に限らず、スタートアップや中小企業においても新たな産業技術、デザイン、ロゴマークなどの新規考案をする場面はあり、せっかく考案したのならば、自社に独自のものとして権利を主張したい、と考えることでしょう。

まずは「産業財産権」のあらましについて正しい基礎知識を身に着け、「出願」から「権利取得」まで一歩ずつ学んでいきましょう。

今後の記事では「特許」「意匠」「商標」「実用新案」の具体的な出願手順などもお伝えしていく予定ですので、ぜひ参考にしてください。

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