国内リーガルテック関連ニュースまとめ(2020年6月)

2020年6月のリーガルテック関連のニュースをご紹介いたします。
今月のニュース件数は48件。内訳は以下の通りでした。

①サービスのローンチ・新機能 27件
②業務提携 6件
③実績・導入実績 5件
④イベント関連 0件
⑤資金調達・M&A等 1件
⑥調査 3件
⑦人事関連 1件
⑧その他 5件

政府が6月19日に、取引など契約書に使う押印について「必ずしも必要ない」との見解を示しました。また、6月15日には「GMO電子印鑑Agree」と「クラウドサイン」での電子署名が、商業・法人登記オンライン申請で利用可能になるなど、大きな動きがあった月となりました。

①サービスのローンチ・新機能 27件

株式会社日本法務システム研究

「LAWGUE」自社ナレッジを用いたAI契約書チェック支援機能を追加(2020/06/01)

構造文書オンラインエディタ「LAWGUE」を開発・提供する株式会社日本法務システム研究所は、「LAWGUE」に自社ナレッジを用いたAIチェック支援機能を追加。 これにより文書類型を問わず簡単な登録操作で、自社基準の「実用的な」AIレビューの実現を可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000037680.html
 

株式会社アートワークスコンサルティング

広告表現チェックサービス『コノハ』PDFチェック機能を強化(2020/06/01)

広告表現チェックとコンサルティングを手掛ける株式会社アートワークスコンサルティングは、広告表現チェックサービス『コノハ』のPDFチェック機能を強化を発表。複数ページあるPDFをドラッグアンドドロップするだけで、全ページの不適切表現チェックを可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000054524.html
 

株式会社マルジュ

Web面接システム「SOKUMEN」に電子契約(電子サイン)機能を追加(2020/06/02)

株式会社マルジュは、Web面接システム「SOKUMEN」に「電子契約機能」をリリース。SOKUMENで面接をしてそのまま雇用契約の締結が可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000014777.html
 

アドビ株式会社

Adobe Signの新バージョンを提供開始(2020/06/03)

アドビ株式会社は、電子サインサービス「Adobe Sign」の新バージョンを提供開始。最新版のAdobe Signは、従業員がどこにいても、世界中の最も厳しいセキュリティ基準や規制要件に準拠することが可能に。また、機能強化により、あらゆる業界の企業が電子サインを導入することにより生産性向上できるよう支援するという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000041087.html
 

弁護士ドットコム株式会社
株式会社Donuts

クラウドサインとジョブカンワークフローがAPI連携。稟議申請から契約締結までを完全オンライン化(2020/06/03)

弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と、株式会社Donutsが提供するクラウドシステム「ジョブカンワークフロー」がAPI連携し、6月3日より機能提供を開始した。 今回の連携により、合意済み契約書の稟議申請から契約締結までを一気通貫して行うことが可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000044347.html
 

GVA TECH株式会社

「AI-CON登記」にて、無料で使える役員の任期管理機能をリリース(2020/06/04)

GVA TECH株式会社が運営するオンライン商業登記支援サービス「AI-CON登記」にて、株式会社の役員の任期管理機能をリリース。本機能は、自社の役員の選任日や任期年数、事業年度を入力しておくと、任期満了が近づいたタイミングでメールでお知らせする機能。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000033386.html
 

GVA TECH株式会社

エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」にて、NDAレビューの営業部展開パッケージ「AI-CON Pro for Sales」を提供開始(2020/06/08)

GVA TECH株式会社は、企業ごとのビジネスルールに則して契約書レビューを支援するエンタープライズ向けサービス「AI-CON Pro」にて、秘密保持契約書のレビューを法務担当に依頼しなくても営業部で完結できる「AI-CON Pro for Sales」の提供を開始した。AI-CON Pro for Salesを活用することで、法務部でルールを定めたNDAのレビュー方針をAI-CON Proを通じて営業部に展開することで、営業部でNDAのレビューを完結できるl

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000033386.html
 

LawFlow株式会社

AI自動契約書チェック「LawFlow」にコメント編集機能追加(2020/06/08)

LawFlow株式会社は、AI契約書チェックサービス「LawFlow」において、表示されるコメントを自由に編集できるコメント編集機能を追加。チェック結果に表示されるコメントを自社用にカスタマイズしたり、契約や取引上の注意点を追加することができるので、契約ノウハウ共有による精度向上、法務メンバー交代の際の安定性向上、新人教育の負担軽減につながるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000051647.html
 

株式会社LegalForce

LegalForceが英文ソフトウェアライセンス契約に対応(2020/06/10)

株式会社LegalForceは、同社が提供するAI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」において、新たに英文ソフトウェアライセンス契約の自動レビューに対応したと発表。英文ソフトウェアライセンス契約へ対応したことで、LegalForceで自動レビューが可能な契約類型は日本語契約書27類型、英文契約書3類型、計30類型に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000036601.html
 

Kdan Mobile Software Ltd.

いつでもどこでも簡単に契約ができる電子サインアプリ「DottedSign」(2020/06/10)

Kdan Mobile Software Ltd.は、電子サインアプリ「DottedSign」の90日間の無償提供を、2020年6月10日(水)より開始。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000054768.html
 

弁護士ドットコム株式会社

クラウドサインがサイバートラストの「iTrust」を採用。電子署名がAATL証明書に対応(2020/06/10)

弁護士ドットコム株式会社は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」に、サイバートラスト株式会社が提供する「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を採用したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000044347.html
 

GVA TECH株式会社

オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」が、「マネーフォワード クラウドStore」からの利用に対応(2020/06/11)

GVA TECH株式会社が運営するオンライン商業登記支援サービス「AI-CON登記」が、株式会社マネーフォワードの運営する「マネーフォワード クラウドStore」からの利用に対応。マネーフォワードクラウドユーザーは、クラウドStore限定価格にてAI-CON登記を利用できる。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000033386.html
 

GMOグローバルサイン株式会社

GMOグローバルサイン、「日本版eシール」対応サービスの設計・開発を決定(2020/06/11)

GMOグローバルサイン株式会社は、日本国内におけるハンコレスの取り組みを推進するべく、「日本版eシール」対応サービスの設計・開発を決定。「日本版eシール」発行のための環境が整備され次第、速やかに「日本版eシール」対応サービスを提供することを目指す。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002897.000000136.html
 

株式会社サイトビジット

電子契約のNINJA SIGNが新料金プラン[ Light+ ]の提供を開始(2020/06/15)

株式会社サイトビジットでは、2020年6月15日(月)より、新料金プラン [ Light+ ( ライトプラス) ] プランの提供を開始。[ Light+]プランは初期費用無料、月額19,800円の定額制で、複数名の契約業務担当者がいる企業を対象としたプラン。Lightプランにはなかった6アカウントの作成に加えて、チーム共有機能などが実装されている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000016118.html
 

株式会社福岡銀行
株式会社スマイルワークス

「ふくぎんEASYBIZ」の試験提供開始(2020/06/15)

株式会社福岡銀行は、株式会社スマイルワークスと協業し、2020年6月15日から、福岡銀行の法人・個人事業主向けのインターネットバンキング「ビジネスバンキングWebと連携する「ふくぎんEASYBIZの試験提供を開始。本サービスは、地場企業の受発注業務から銀行決済までの一連の業務効率化の支援を目的としている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000029076.html
 

株式会社FRONTEO

FRONTEO、弁護士やリーガルテック分野の専門家・有識者による情報発信サイトを開設(2020/06/16)

株式会社FRONTEOは、リーガルテック分野に関する最新トピック、お役立ち情報をまとめた会員制ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を開設。国内外で様々な案件に対応してきた実績のある弁護士や不正調査の専門家が、最新の実務法務のトレンド、法改正への対応策、日ごろからの備えについて発信していく。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000319.000006776.html
 

Cotobox株式会社

「Cotobox(コトボックス)商標モニタリング」980円/月で提供開始(2020/06/16)

オンライン商標登録サービス「コトボックス」を運営するCotobox(コトボックス)株式会社は、2020年6月16日(火)より、AIの技術を活用し競合の商標情報をリアルタイムで把握するCotobox商標モニタリングを提供開始。本サービスを活用することで、SNSやECサイトを含むオンライン上での知財侵害や、意図しないネーミングやパッケージの作成を事前に防ぐことが可能となり、マーケティングやブランド保護に役立つという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000029675.html
 

株式会社日本法務システム研究所

「LAWGUE」全ビジネス文書対応の自動フォーマット機能をリリース(2020/06/18)

株式会社日本法務システム研究所は、「LAWGUE」に全ビジネス文書対応の自動フォーマット機能を2020年6月18日(木)にリリース。 インデントやスペース、タブなどが混在し、インデントがずれている文書の自動フォーマットができるように。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000037680.html
 

Cotobox株式会社

「Cotobox(コトボックス)商標モニタリング」 マネーフォワード クラウドStoreにて提供開始(2020/06/24)

Cotobox株式会社が提供する、「Cotobox商標モニタリング」が、株式会社マネーフォワードの提供する、SaaS・クラウドサービスのセレクトストア「マネーフォワード クラウドStore」で申し込み可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000029675.html
 

合同会社LegalWin

弁護士向け事件管理サービス『LegalWin』 新機能追加(2020/06/24)

合同会社LegalWinの提供する事件管理ツール『LegalWin』は、事件管理の中でメモを取る際や、特定の事件に関係なくよく使う情報を残しておくのに便利な『すぐメモ』機能を追加。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000052990.html
 

LawFlow株式会社

AI自動契約書チェック「LawFlow」の対応契約書が追加拡大(2020/06/24)

LawFlow株式会社は、AI契約書チェックサービス「LawFlow」において、自動レビューの対象となる契約書にシステム開発契約書、製造委託OEM契約書、店舗営業委託契約書、経営委託契約書を追加したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000051647.html
 

GMOグローバルサイン株式会社

「トラスト・ログイン byGMO」と「GMO電子印鑑Agree」が連携強化(2020/06/24)

電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社は、企業向けシングルサインオンサービス(IDaaS)「トラスト・ログイン byGMO」において2020年6月24日(水)、契約の締結から管理までをクラウド上で実現する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」とのID連携に対応したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002909.000000136.html
 

株式会社GA technologies

不動産売却の媒介契約電子化を実現!「紙・ハンコ」契約慣行のDXを推進(2020/06/24)

株式会社GA technologiesは、「不動産の売却・査定サービス「RENOSY スマート売却」における媒介契約の電子化を実現 。これにより、売却の意思決定から最短10分で媒介契約の締結が可能に。「RENOSY スマート売却」にて電子化した不動産の売却における媒介契約では、契約書面をクラウド上にアップロード、記名押印の代わりに電子署名を施して契約を締結した後、契約書面を売主へ遅滞なく交付することで媒介契約を締結 。従来の対面契約のように、契約日の日程を調整することは不要。売主の売却意思決定から最短10分で契約締結を可能にします。また、電子署名が施された書類の保管、管理もオンライン上で行うことができるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000021066.html
 

株式会社ロイオズ

法律事務所の業務効率化/DXを支援するリーガルテック・クラウドツール「loioz (ロイオズ)」リリース(2020/06/30)

株式会社ロイオズは、2020年6月30日(火)より、クラウド型の法律業務管理ツールloioz(ロイオズ)をリリース。loiozは、法律事務所における案件管理、訴訟進行、裁判期日などのスケジュール管理から、会計処理、事務所内のコミュニケーションまで幅広く対応しているという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000060814.html
 

AOSデータ株式会社

AOSデータ、データ消去サービス「リーガルシュレッド™」の提供開始(2020/06/30)

データアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社は、パソコンの廃棄やリースアップ時の情報漏えい対策のデータ消去サービスのブランドをリニューアルし、サービス名称及びサービスサイトを刷新し、「リーガルシュレッド™」として、2020年6月30日(火)より提供開始した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000040956.html
 

株式会社Hubble
弁護士ドットコム株式会社

契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア、Hubbleがクラウドサインユーザー向けフリープランを発表(2020/06/30)

株式会社Hubbleは、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」ユーザー限定のフリープランを提供開始。従来のフリープランを拡張し、フリープランでのユーザーアカウントの発行を上限3アカウントから100アカウントに。Hubbleユーザーであることと、クラウドサインのユーザー(Standardプラン以上)であることが条件。 Hubble×クラウドサイン連携では、Hubbleで契約書の作成・編集を行った後、ワンクリックでクラウドサインにアップロードして締結することができる。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000027155.html
 

株式会社レアラ

企業法務案件を中心に取り扱う法律事務所向けの『LEALA 企業法務ver.』をリリース(2020/06/30)

株式会社レアラは、企業法務案件を中心に取り扱う法律事務所向けに、顧問業務における顧客・案件管理、タイムチャージや請求書出力をメイン機能としたバージョンをリリース。LEALAは、業務効率化やリモートワークのみならず、情報の一元化、業務品質の向上、経営の最適化まで実現可能な、弁護士・法律事務所向けに特化したクラウド案件管理システム

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000048363.html
 

②業務提携 6件

株式会社ワンビシアーカイブズ

電子契約サービス「WAN-Sign」とグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」が連携しデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を開始(2020/06/02)

株式会社ワンビシアーカイブズが提供する、書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約サービス「WAN-Sign」と、Tradeshift Inc.の日本法人であるトレードシフトジャパン株式会社が提供するグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」は、2020年6月2日(火)よりサービス連携を開始した。本連携により、企業間取引(BtoB)における契約から請求・決済までの一連のやり取りを電子化し、「Tradeshift」上でシームレスに運用が出来るため、オンライン取引の迅速化とバックオフィスの業務効率が向上するという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000047901.html
 

株式会社インフォマート

インフォマートと日本BIGネットワークが業務提携(2020/06/04)

株式会社インフォマートは、日本全国の会計人ネットワークのコンサルティングファームである株式会社日本BIGネットワークと中小企業の経営支援及び社会貢献活動の推進を目的に業務提携し、会員会計事務所及びその顧問先企業のSDGs活動をサポートしていくことを発表した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000013808.html
 

リーテックス 株式会社

横浜銀行と顧客紹介に関する業務提携締結(2020/06/12)

リーテックス 株式会社は、神奈川県、東京都の 中小企業へのサービス提供拡充のため、このたび横浜銀行と顧客紹介に関する業務提携契約を締結。

詳細はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/245780
 

リーテックス 株式会社

西武信用金庫と顧客紹介に関する業務提携締結(2020/06/17)

リーテックス株式会社は、都内の中小企業へのサービス提供拡充のため、西武信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結。

詳細はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/246076
 

株式会社リコー
弁護士ドットコム株式会社

リコーと弁護士ドットコム、契約業務のデジタル化、電子契約の活用に関する業務提携を開始(2020/06/18)

株式会社リコーと弁護士ドットコム株式会社は、契約業務のデジタル化や電子契約の普及促進に関する業務提携を開始。法務業務の効率化や契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」と、弁護士ドットコムが展開するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」との連携を可能とする連携オプションを共同開発し、2020年7月より一般提供を開始する。

株式会社カナミックネットワーク
弁護士ドットコム株式会社

カナミックネットワークと弁護士ドットコムが医療・介護業界向けに電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携(2020/06/24)

医療・介護・子育て分野に特化したクラウドサービスを提供する株式会社カナミックネットワークは、医療・看護・介護・保育等事業者における契約書締結作業の効率化とテレワークの推進を目的に、弁護士ドットコム株式会社と同社が運営する「クラウドサイン」とのシステム連携および販売で業務提携を発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000050437.html
 

③実績・導入実績 5件

株式会社LegalForce

LegalForceがみずほ銀行主催「Mizuho Innovation Award」を受賞(2020/06/08)

株式会社LegalForceは、株式会社みずほ銀行が有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」(2020年度第1Q)を受賞。「Mizuho Innovation Award」では、株式会社みずほ銀行が、ビジネスモデル、チーム力、成長可能性などにおいて優れた企業を有望なイノベーション企業として選定し、四半期ごとに表彰している。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000036601.html
 

MNTSQ 株式会社

リーガルテックベンチャー「MNTSQ(モンテスキュー)」、小松製作所および福岡銀行等と実証実験を開始(2020/06/10)

MNTSQ 株式会社は、大企業の契約関連業務を変革するリーガルテックサービスの一般販売を2020年夏に開始することを目指し、株式会社小松製作所および株式会社福岡銀行等とそれぞれ実証実験を開始すると発表。契約書のドラフティング、レビューから管理に至るまでの一連のプロセスを変革し、働き方改革や業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するプロダクトの立ち上げのため、機械学習技術による成果検証やユーザビリティの改善、サービスの導入効果検討を行う。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000050130.html
 

株式会社インフォマート

サイバーエージェントへ「BtoBプラットフォーム 契約書」を提供(2020/06/10)

株式会社インフォマートは、メディア・広告・ゲームを柱に事業を展開する株式会社サイバーエージェントが、企業間の契約締結業務を完全電子化にするため、契約書の締結から契約管理までをクラウドで一元化できる「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入・運用を開始したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000013808.html
 

株式会社サイトビジット

全員起業にチャレンジする 情報経営イノベーション専門職大学電子契約サービス導入で押印作業廃止(2020/06/15)

学校法人電子学園が2020年4月に開学した情報経営イノベーション専門職大学では、株式会社サイトビジットの手掛けるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を全面的に導入し、学内における押印作業を廃止することを発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000016118.html
 

株式会社アガルート

アガルート AI リーガルコモン 登録社数100社突破(2020/06/19)

株式会社アガルートが運営する「アガルートAI リーガルコモン」は、2020年6月19日(金)に、登録者数100社突破。2020年1月にサービスをリリースし、解約率は1%以下という。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000017546.html
 

⑤資金調達・M&A等 1件

GVA TECH株式会社

GVA TECH、Salesforce Venturesと複数の個人投資家から約3億円を資金調達(2020/06/30)

GVA TECH株式会社は、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesと複数の個人投資家から第三者割当増資を実施し、約3億円の資金調達を実施。この資金調達により、弊社の総調達額は約6.5億円に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000033386.html
 

⑥調査 3件

リーテックス 株式会社

企業が電子契約に求めるもの(調査報告) 最重要はセキュリティ(2020/06/03)

リーテックス株式会社は、全国の労働者500名を対象に「電子契約に関するアンケート」を実施。その結果、7割以上の人が電子契約選定の際に安全性やセキュリティを重要視していることが明らかに。

詳細はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/244041
 

アドビ システムズ 株式会社

アドビ「中小企業経営者に聞いた判子の利用実態調査」の結果を発表(2020/06/15)

アドビ システムズ 株式会社は、中小企業・小規模企業の判子慣習の実態を探るため、経営者を対象に行った判子の利用実態調査の結果を発表。回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。 ・契約時の判子利用率83.0%に対し、電子契約は17.8%
・生産性を上げるため判子の慣習は無くした方が良いと思う 74.7%
・50.1%が「自社で判子(捺印)の慣習を無くすのは容易ではないと思う」と回答
・判子撤廃のハードル要因、トップ3は「取引先の都合」「法的有効性」「セキュリティ」

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000041087.html
 

株式会社月刊総務

月刊総務、全国の総務担当者320名を対象に、「総務のリモートワークの実態」調査を実施(2020/06/30)

株式会社月刊総務は、全国の総務担当者320名を対象に、「総務のリモートワークの実態」に関する調査を実施。緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6%。出社理由は1位「郵便物の対応」、2位「契約書等の押印」という結果に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html
 

⑦人事関連 1件

弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコム株式会社の戦略アドバイザーに浅田慎二氏が就任(2020/06/16)

弁護士ドットコム株式会社は、クラウドサイン事業部の戦略アドバイザーとして、Salesforce VenturesのJapan Headを務めた浅田慎二氏を招聘。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000044347.html
 

⑧その他 5件

株式会社Hubble

契約書の管理・共有をスマートに行えるソフトウェア、Hubbleがロゴをリニューアル(2020/06/08)

契約書の管理・共有をスマートに行えるソフトウェア「Hubble(ハブル)」を運営する株式会社Hubbleは、ロゴおよびコーポレートサイトの大幅リニューアルを発表。新しいロゴには、「従来の契約業務を、テクノロジーによって半歩先に進め、よりクリエイティブにしていく」という意味を込められてるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000027155.html
 

GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社

GMOクラウド・GMOグローバルサイン:電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の電子署名が商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に(2020/06/15)

GMOクラウド株式会社が提供する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」は、2020年6月15日(月)より、商業・法人登記のオンライン申請に利用可能に。法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、「GMO電子印鑑Agree」を使用して付与されたGMOグローバルサイン株式会社発行の電子証明書が追加されたことに伴うもの。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002903.000000136.html
 

弁護士ドットコム株式会社

商業・法人登記オンライン申請におけるクラウドサインの電子署名対応について(2020/06/15)

弁護士ドットコム株式会社は、2020年6月15日より、商業・法人登記のオンライン申請において、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の電子署名を施した添付書類の取り扱いが可能になったと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000044347.html
 

株式会社SmaCon

「SmaCon」がNDA統一標準規格を公開(2020/06/23)

株式会社SmaConは、2020年6月23日、NDA(秘密保持契約)の統一標準規格を公開し、標準規格を用いた契約締結サービスの無料提供を開始した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000060370.html
 

GMOインターネットグループ

GMOインターネットグループ 日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」実施(2020/06/25)

GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため新しい生活様式への対応が求められる中、書類へ印鑑を押すために出社しなくてはならない状況を受け、2020年4月17日に「お客様手続きにおける印鑑の完全廃止」「契約は電子契約のみとする」方針を掲げ、『脱ハンコ』に取り組んでいる。本取り組みをGMOインターネットグループのサービスをご利用いただいているすべてのお客様と共に広げていくべく、2020年6月25日(木)より『さよなら印鑑キャンペーン』と題して政策提言等のアクションを実施すると発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002910.000000136.html
 

Digital Workstyle College 編集部
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