収入印紙はいくらから必要?必要な金額もわかる印紙税額一覧表付き

ビジネスシーンにおいて、「領収書」や「売買契約書」を作成する場面がありますが、取引金額によっては「収入印紙」の貼り付けが必要になります。

しかし、この「収入印紙」の取り扱いをめぐる細々としたルールを、それほど深くは理解していない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では「収入印紙はいくらから必要?」「消費税額は領収書の金額に含めるの?」「クレジット決済で取引が行われた場合の領収書の印紙はどうなるの?」「印紙の勘定科目は?」といった細かな疑問に答える記事をお届けします。

1.収入印紙が必要になる金額

収入印紙が必要な文書にはさまざまなものがあります。

その中で、一般のビジネスパーソンにとって最も作成頻度が多いものは「領収書」そして「売買契約書」ではないでしょうか。

その2ポイントに焦点を絞って簡単に説明すると、

・領収書・・・取引金額5万円未満は、収入印紙不要

・売買契約書・・・取引金額1万円未満は、収入印紙不要

と大まかに捉えておけば問題ありません。

ただし契約書には取引の種類により、例外もあります。

自社で作成しようとしている契約書の種別をよく確認のうえ、収入印紙の要・不要を判断しましょう。

・合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書・・・4万円の収入印紙必要

・継続的取引の基本となる契約書・・・4千円の収入印紙必要

・信託行為に関する契約書・・・200円の収入印紙必要

・債務の保証に関する契約書・・・200円の収入印紙必要

・金銭又は有価証券の寄託に関する契約書・・・200円の収入印紙必要

取引内容(または、金額)により、領収書や契約書に収入印紙が必要になる理由は、「課税文書」に該当するからです。

印紙税とは、

・文書の作成行為の背後にある経済的利益

・文書を作成することに伴う取引当事者間の法律関係の安定化

という2つの面に「税を担う力」を見出して課税されるものです。

そのため、取引内容(または、金額)に応じて、「課税文書」として取り扱われ、収入印紙を貼り付けることが必要になるのです。

2.受取金額が5万円未満の場合は?

領収書に記載された受取金額が「5万円未満」の場合には、収入印紙の貼り付けは不要です。前述の通り、「課税文書」としては見なされないからです。

しかし、「受取金額の記載のないもの」については「200円」の収入印紙の貼り付けが必要なので、注意しましょう。

3.消費税は受取金額に含む?含まない?

「売買契約書」「工事請負契約書」「領収書」について、消費税額が分けて記載されているものがあります。

あるいは、税込価格と税抜価格の両方が記載されている文書もあります。

取引における消費税額が明らかな場合には、「消費税額は受取金額に含めない」こととされています。

参考:文書の記載金額|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7122.htm

4.クレジットカード決済で取引金額を受け取った場合には?

取引相手がクレジットカードで支払いをした後、領収書を発行した場合には、収入印紙は必要なのでしょうか?

まず、「領収書」とは、「金銭または有価証券の受領事実」を証明する目的で作成されるものです。

クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すもの。

その際に領収書を発行しても、「金銭又は有価証券の受領事実」がありませんから、文書の表題が「領収書」となっていても、国税庁が定める「第17号の1文書[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]」には該当しません。

したがって、この領収書には収入印紙を貼付する必要はありません。

なお、クレジットカード決済だったこと(=信用取引だったこと)を「領収書」に記載しないと、「第17号の1文書[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]」に該当することになります。5万円以上の取引においては課税文書となり、収入印紙が必要になるので注意してください。

要は、「クレジットカード決済による」と領収書に明記しておけば、収入印紙の貼り付けは不要である、ということです。

参考:クレジット販売の場合の領収書|国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/37.htm

5.収入印紙の勘定科目は?

「印紙税」は「国税」の一つです。

よって、収入印紙を購入した場合、帳簿上の勘定科目は「租税公課」とするのが適切です。

なお、国税の延滞税・加算税などは必要経費に繰り入れてはいけません。

つまり、収入印紙を適正に貼り忘れた際に徴収される「過怠税」は経費として計上することはできず、「租税公課」として帳簿に計上するのは間違いです。

参考:租税公課|国税庁
https://www.keisan.nta.go.jp/h26yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/sozeikoka/sozeikoka.html

6.収入印紙税額の一覧表

文書の種類印紙税額(1通又は1冊につき)
1号文書[不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
(注)無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

[消費貸借に関する契約書]
金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

[運送に関する契約書(傭船契約書を含む。)]
運送契約書、貨物運送引受書など
(注)運送に関する契約書には、傭船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び送り状は含まれません。
記載された契約金額が
1万円未満(※) 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1千円
100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

※第1号文書と第3号文書から第17号文書とに該当する文書で第1号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が1万円未満であっても非課税文書となりません。

(注)平成9年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては、税率の軽減があります
2号文書[請負に関する契約書]
工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
(注) 請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。
記載された契約金額が
1万円未満(※)非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 1千円
300万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円
※第2号文書と第3号文書から第17号文書とに該当する文書で第2号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が1万円未満であっても非課税文書となりません。
(注)平成9年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものについては、税率の軽減があります
3号文書[約束手形又は為替手形]
(注)1手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。
(注)2振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のないものは除きます。)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
(注)3手形の複本又は謄本は非課税です。
記載された手形金額が
10万円未満 非課税
10万円以上100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円
約束手形又は為替手形のうち、
(1) 一覧払のもの
(2) 金融機関相互間のもの
(3) 外国通貨で金額を表示したもの
(4) 非居住者円表示のもの
(5) 円建銀行引受手形表示のもの
記載された手形金額が
10万円未満 非課税
10万円以上 200円
4号文書[株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券]
(注) 出資証券には、投資証券を含みます
記載された券面金額が
500万円以下 200円
500万円を超え1千万円以下 1千円
1千万円を超え5千万円以下 2千円
5千万円を超え1億円以下 1万円
1億円を超えるもの 2万円
(注) 株券については、1株当たりの払込金額に株数を掛けた金額を券面金額とします。
※ なお、払込金額が無い場合にあっては、資本金の額及び資本準備金の額の合計額を発行済株式(当該発行する株式を含む)の総数で割った金額に株数をかけた金額を券面金額とします。
(非課税文書:1.日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券2.譲渡が禁止されている特定の受益証券3.一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券)
5号文書[合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書]
(注)1 会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。
(注)2 会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。
4万円
6号文書[定款]
(注) 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
4万円
(非課税文書:株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの)
7号文書[継続的取引の基本となる契約書]
(注) 契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。
(例) 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
4千円
8号文書[預金証書、貯金証書]200円
(非課税文書:信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの)
9号文書[倉荷証券、船荷証券、複合運送証券]
(注) 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
200円
10号文書[保険証券]200円
11号文書[信用状]200円
12号文書[信託行為に関する契約書]
(注) 信託証書を含みます。
200円
13号文書[債務の保証に関する契約書]
(注) 主たる債務の契約書に併記するものは除きます。
200円
(非課税文書:身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書
14号文書[金銭又は有価証券の寄託に関する契約書]200円
15号文書[債権譲渡又は債務引受けに関する契約書]
記載された契約金額が
1万円未満 非課税
1万円以上 200円
契約金額の記載のないもの 200円
16号文書[配当金領収証、配当金振込通知書]記載された配当金額が
3千円未満 非課税
3千円以上 200円
配当金額の記載のないもの 200円
17号文書[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]
(注)1 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
(注)2 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
(例) 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など
記載された受取金額が
5万円未満 非課税
5万円以上100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円
受取金額の記載のないもの 200円
(非課税文書:1営業に関しないもの、
2有価証券・預貯金証書など特定の文書に追記したもの)
[売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書]
(例) 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
記載された受取金額が
5万円未満 非課税
5万円以上 200円
受取金額の記載のないもの 200円
(非課税文書:1営業に関しないもの、
2有価証券・預貯金証書など特定の文書に追記したもの)
18号文書[預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳]1年ごとに200円
(非課税文書:1.信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳、2.所得税が非課税となる普通預金通帳など、3.納税準備預金通帳)
19号文書[消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳]
(注) 18号の通帳を除きます。
1年ごとに400円
20号文書[判取帳]1年ごとに4千円

7.適正なルールの理解を

印紙税は「国税」のひとつで、取引内容(または、金額)に応じて課税されるものである、ということをお伝えしてきました。

一つ一つの「領収書」「契約書」の取り扱いの上で、収入印紙が適正に運用されていない状態が社内で積み重なると、後々、納税漏れが膨れ上がって国税庁の指摘を受ける場合もあり得ます。

まずは現場のビジネスパーソンひとりひとりが「収入印紙」にまつわる基本ルールを正しく理解し、社内全体で適正な運用を行っていきましょう。

Digital Workstyle College 編集部
この記事を書いた人