知っていますか?テレワークや非対面ビジネスへの変革を後押しする「IT導入補助金」制度

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、テレワークの推進や非対面ビジネスに関心を寄せる企業が増えています。

中小企業・ベンチャー企業向けに、テレワーク推進やIT活用を後押しする「IT導入補助金」という制度があることをご存じでしょうか?

今回の記事ではその制度の利用について、活用事例も交えながら詳しくご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

1.IT導入補助金とは何か?

「IT導入補助金」とは、中小企業・ベンチャー企業・自営業者がITツールの導入に関して補助金を受けられる制度です。

ここで言う「ITツール」とは、例えば「勤怠管理システム」「請求業務効率化システム」「販売管理システム」「電子カルテ」など、これまでに当メディアでも触れてきた「業務効率化」「ペーパーレス化」システムも該当します。

そのほか、建設業における「3次元CAD」の導入で補助金を受けられた事例も。

なお、この「IT補助導入金」事業は、中小企業庁の事業です。

 この「IT導入補助金」には
(1)通常枠(A、B類型)
(2)特別枠(C類型)

という分類があります。

(1)通常枠(A、B類型)は、今後複数年にわたる「働き方改革」に寄与するべく、長期的な視点でITツールの導入を検討している企業を対象としたもの。

(2)特別枠(C類型)は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、事業継続力強化に寄与するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援する、というものです。

2.IT導入補助金の対象企業・業種は?

どんな企業がこの「IT導入補助金」を受けられるかというと、まず基本的に「中小企業・小規模事業者」であることがポイントとなります。具体的な業種・事業形態・企業規模については次の表の通りです。

(1)通常枠(A、B類型)

 業種・組織形態資本金
(資本の額又は出資の総額)
従業員
(常勤)
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む製造業、建設業、運輸業3億円300 人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300 人
旅館業5,000 万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100 人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模
(小規模事業者の定義)
業種分類従業員(常勤)
商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業除く)
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

(2)特別枠(C類型)

 業種・組織形態資本金
(資本の額又は出資の総額)
従業員
(常勤)
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む製造業、建設業、運輸業3億円300 人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300 人
旅館業5,000 万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100 人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模
(小規模事業者の定義)
業種分類従業員(常勤)
商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業除く)
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

参考:補助対象について|IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

事業規模以外にも、細かな申請要件や注意事項がたくさんありますが、この記事では概要をお伝えするのみにとどめたいと思いますので、まずはここでは、対象企業規模について自社が該当するかどうかを上記の表で確認してみてください。

さらに詳しい応募要項を知りたい方は「IT導入補助金2020」のホームページをご覧ください。

▼補助対象について|IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

3.どんなITツールが対象?

(1)A、B類型

例えば「調達・供給・在庫・物流」に関するツールや、「総務・人事・給与・労務」に関するツール、「顧客対応・販売支援」ツールなど、自社の課題に合わせたITツールが補助対象となります。

先述した通り、こちらの「A、B類型」では自社の長期的な課題をITツールやクラウドサービスで解決したい、という会社に適しています。

(2)C類型

こちらは、新型コロナウィルス感染拡大の影響でテレワークを導入し、事業継続の一助にしたい企業向けに優先的に支援を行うのが目的です。サプライチェーンの毀損への対応、非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備に際して導入するITツールやクラウドサービスが対象です。また、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となります。
さらに、公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になります(※審査等、一定の条件があります)。

4.どの程度、金額の補助を受けられるのか?

補助対象経費や、補助率、補助金の上限は申請する類型や補助対象の事業によって変わりますが、概要は以下の通りです。

(1)A、B類型

 ITツール導入にかかる費用の1/2、最大450万円まで補助が受けられます。

 つまり、導入に900万円かかったとしたら、450万円は補助金が受けられて、自社負担は半額の450万円に。

 「クラウド活用したいけれど、高額な導入費用の面がネックになっている」と課題を感じている会社にとって、これは大きな後押しになることでしょう。

(2)C類型

こちらは、「A、B類型」と比較すると補助枠がより拡充されており、ITツール導入にかかる費用の2/3、最大450万円まで補助が受けられます。つまり、導入に900万円かかる場合、自社負担額は300万円まで抑えることができます。

テレワーク、クラウド活用を今すぐ推進したい企業にとって、より恩恵の大きい制度になっています。

5.手続きの方法とスケジュール

(1)手続きの方法

引用:申請・手続きの概要|IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/procedure/

中小企業・小規模事業者はまず、本事業を理解し、ITツールの選択など事前準備をします。

その後、交付申請を行い、交付が決定したら、補助対象となる事業を実施します。その後、事務局に対して事業実績の報告をして、そこで初めて補助金額補助金額が確定します。それから交付手続きを行い、補助対象事業の実施効果報告をするところまでが必要になります。

また、ITツールの提案・契約・納入・サポート・アフターフォローなどベンダーとの連携も必要です。

尚、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので注意が必要です。

(2)交付申請スケジュール

参考:スケジュール|IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/schedule/

①A、B類型 

交付申請期間は、2020年12月下旬まで。

手続きが「1次締切分」「2次締切分」と何回かに区切られているのですが、「5次締切分」については「2020年7月10日(金)17:00まで<予定>」と期限が迫っています。7月10日までに申請されたものは、事務局で審査をして2020年8月以降に交付決定通知がなされる予定となっています。

②C類型

こちらも同様に、交付申請期間は、2020年12月下旬までです。

直近だと「4次締切分」について「2020年7月10日(金)17:00まで<予定>」と期限が迫っています。7月10日までに申請されたものは、事務局で審査をして2020年8月以降に交付決定通知がなされる予定となっています。

「通常枠(A、B類型)5次締切」、および、「特別枠(C類型)4次締切」以降の公募スケジュールについては後日、公開予定とのことです。

6.活用事例

(1)【宿泊業】クラウド会計・給与清算システム導入

従来より会計システムや給与計算ソフトを使用していましたが、異なる会社のシステムであったため、仕訳データの連携が行えないなど連動性に欠けていました。また、1か月あたりの伝票枚数が数千枚に及ぶことや、新規ホテルの開業による業務量・人員の増加もあり、効率的・合理的なソフトへの切り替えを検討していました。

そこで、IT導入補助金を機に、会計と給与計算をクラウドシステムへ刷新。経理業務の効率化の実現に成功。

また、この「IT導入補助金」を活用した企業では
生産性:23.25%向上
勤務時間:2.36%短縮
売上:13.48%増加 というデータもあるようです。

(2)【介護業】ヘルパーの勤怠管理・請求業務効率化システム導入

書類ベースでの事務作業時間が多く、残業が増加という課題を抱えており、介護の専門家としての業務を圧迫することを問題視していました。

そこで、訪問介護支援システム「Care-wing 介護の翼」(株式会社ロジック)という自動化・効率化ツールを導入。

ICタグによってヘルパーの訪問介護サービス状況や時間を自動的に把握できるようになりました。

さらに、事務処理をIT化し、介護保険請求業務を効率化。

ICタグで訪問介護のサービス時間を管理し、請求システムと連動させることで事務処理時間を大幅削減することに成功しました。

(3)【食品製造業】RPAツール導入

食品製造・販売業で、受発注管理等を複数のExcelで管理しているため転記ミスが発生していました。
そんな中、参加したITベンダーのセミナーをきっかけにRPAツールを知り、導入を検討。

RPAツールとは、「Robotic Process Automation=ロボティックプロセスオートメーション」のことで、今まで手作業で行っていた業務を自動化できるツールです。

このRPAツール導入後、まずは複数の販売先の売上管理をツールに置き換え、自動化を進めていきました。PCで行う固定業務の手順をRPAに登録し、ツールにより自動入力を行うように社内体制を整えていったのです。

導入の成果は、過渡期にあるものの、売上管理業務時間を1日15分削減することができています。

参考:IT導入補助金について|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/first-one/

8.長期的な視点で自社の生産性向上や、脱・属人化を考えよう

先述した「IT導入補助金活用事例」はいずれも、長期的に自社の生産性向上、働き方改革などを実現する目的に当てはまります。

事業規模、従業員規模がそれほど大きくない企業では、手作業の業務がまだ数多く社内に存在したり、業務の属人化も生まれがちです。

しかし、それでは長期的な視点で生産性向上、ひいては会社の成長に寄与することは難しいもの。

「IT導入補助金」事業が展開されている今のタイミングで、ぜひクラウド活用や自動推進に踏み切ってみてはいかがでしょうか。

Digital Workstyle College 編集部
この記事を書いた人