2020年8月に発表されたリーガルテック関連ニュースをご紹介。8月のニュース件数は29件でした。
①サービスのローンチ・新機能 16件
②業務提携 3件
③実績・導入実績 4件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 0件
⑥調査 2件
⑦人事 0件
⑧買収 0件
⑨その他 4件
⑩新型コロナウイルスへの対応 0件
業務提携やサービス間連携が目立ちました。弁護士ドットコムが新たなサービス「クラウドサインAI」を提供開始、LegalForceは契約書管理システム「Marshall」のベータ版を発表など、すでに実績あるサービスを持つ会社の新サービスの発表もあった月となりました。
GVA TECH株式会社が運営するオンライン商業登記支援サービス『AI-CON登記』にて、ストックオプション(新株予約権)の登記申請に対応を開始。今回の追加により、登記申請できる種類が全10種類に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000033386.html
弁護士ドットコム株式会社が提供する『クラウドサイン』は、欧州における一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、以下 GDPR)に対応を発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000044347.html
株式会社LegalForceは、契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』の開発で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、契約書管理につきものの入力作業の完全自動化を実現する契約書管理システム『Marshall』のオープンベータテストを開始
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000036601.html
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社とTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社は、契約や社内決裁業務のペーパレス化を支援するサービスを、2020年8月6日より提供を開始する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000052432.html
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社とMomentum株式会社は、ブランドセーフティ領域における協業を開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000051651.html
弁護士ドットコム株式会社が提供する「クラウドサイン」は、契約書データにおいてAIを用いた自動データ化技術とオペレータの入力補助によって自動管理できる新機能「クラウドサインAI」を提供開始。クラウドサインによる契約締結後、契約内容に関する7項目の情報を自動で判別し、クラウドサイン上での管理・検索が可能。管理できる情報は、契約先企業名・契約開始日・終了日・取引金額・自動更新の有無など7項目に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000044347.html
株式会社オシンテックは、海外法規制のトレンド解析ツール「RuleWatcher PRO」を販売開始した。RuleWatcher PROは、G20の国々を中心に500を超える、議会・行政・司法、国際機関、大手NGO、金融機関等の一次情報に限定してクローリングし、最新のテキスト解析のテクノロジーを用いて、分類・可視化するサービス。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000061542.html
LawFlow株式会社は、AI契約書チェックサービス「LawFlow」において、自動レビュー対象となる契約書に宅地工事請負契約、住宅工事請負契約、人材紹介契約を追加。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000051647.html
株式会社LegalForceとGMOクラウド株式会社は2020年8月24日(月)より、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』と、契約の締結から管理までをクラウド上で実現する電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』のサービス連携を開始いたします。 これにより、『LegalForce』と『GMO電子印鑑Agree』を利用する企業の法務担当者は、契約書の作成・レビューから、契約の締結・管理までをクラウド上でシームレスに行うことが可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000036601.html
AI 搭載オンラインエディタ『LAWGUE』を開発・提供する株式会社日本法務システム研究所は、『LAWGUE』PDFファイルのインポート機能を2020年8月24日(月)にリリース。本リリースで、『LAWGUE』上にPDFファイルを編集可能なデータとしてインポートし、類似検索やテキスト検索、条項単位の再利用・再編集が可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000037680.html
株式会社OSKは、統合型グループウェア「eValue V(イーバリュー ブイ)」の新たなテンプレートとして、アドビ株式会社のオンライン電子サインサービス「Adobe Sign」との連携を実現する『eValue V ドキュメント管理連携テンプレート with Adobe Sign』を、2020年8月24日(月)に発売した。
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https://www.kk-osk.co.jp/news/press/press_2020082001.html
合同会社LegalWinが提供する法律事務所向け業務効率化ツール『LegalWin』は、200を超える請求の趣旨の参考例から情報を絞込み、訴状に反映して出力する機能を新たにリリースする。 訴額からの印紙代の計算も合わせて行うことができるように。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000052990.html
AOSデータ株式会社は、株式会社ディー・クエストが提供する匿名でのコミュニケーションを可能とする内部通報システムとAOSデータ社のデジタルフォレンジックを活用した社内不正調査サービスと提携することで、内部通報対応とリスクマネジメントソリューションをワンストップで提供するとはっぴょう。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000040956.html
GMOクラウド株式会社が提供する電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』は、契約相手に対して電子文書への署名依頼を送信する場面において、電子メールに代わり携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を使用することができるオプション機能「SMS送信機能」を、2020年8月27日(木)より提供開始した。 本機能により、送信先(署名依頼先)が利用しているメールアドレスが不明な場合でも、携帯電話の番号を把握していれば、SMSで署名依頼を送信することができるように。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002965.000000136.html
株式会社ワンビシアーカイブズが提供する、書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約サービス『WAN-Sign』と、Tranzax株式会社が提供する電子記録債権サービス『POファイナンス®』は、2020年8月27日(木)よりサービス連携を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000047901.html
鈴与株式会社は、『クラウドサイン』および『LAWGUE』とシステム連携し、契約書の作成から保管までの業務全般をトータルプロデュースするサービスを2020年8月31日(月)より開始。本サービスは、鈴与の文書管理システムとクラウドサインおよびLAWGUEが連携することで、紙の契約書の原本やPDFデータだけでなく、電子契約により締結された契約書や契約検討時に必要なナレッジを含めた契約業務に関するすべての情報の一元管理を実現できるという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060860.html
株式会社BusinessTechと、株式会社サイトビジットは業務提携を行い、全国の金融機関向け問題解決プラットフォーム『ビジクル』を通じて電子契約サービスである『NINJA SIGN』の提供を開始する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000016118.html
株式会社サピエンスと株式会社メディアドゥはプリント・オン・デマンド(以下、POD)の分野で業務提携を発表。 今回の業務提携を通じて、在庫僅少等により入手困難であった法律書を書店PODや小ロット出版サービスによって読者の手元に届ける環境を整える。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000050283.html
Cotobox株式会社は、シンガポールに拠点を置き会計、秘書、法人設立などのオンラインサービスを運営するOsome Pte. Ltd.(オーサム)と、中小企業のアジア進出、会社設立手続き等のオンライン化、簡略化を目的とし、業務提携をしたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000029675.html
株式会社サピエンスが開発するリーガルリサーチプラットフォーム『LION BOLT』を、弁護士法人大江橋法律事務所が正式に導入することを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000050283.html
石川県加賀市と、株式会社トラストバンクと、xID株式会社は、2020年8月12日(水)、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」とxIDのデジタルID(身分証)アプリ「xID」を連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を全国で初めて加賀市で提供開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000037505.html
株式会社サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」が、総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウトに導入。NINJA SIGNの導入に至ったポイントはシンプルなUI、ワークフロー機能が魅力的だったことだったという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000016118.html
株式会社日本法務システム研究所は、厚生労働省所管の、仙台市国家戦略特区 仙台市雇用労働相談センター(仙台ELCC)にて『LAWGUE』を基盤としたAIによる就業規則チェックシステムの提供を開始。 また、日本法務システム研究所は、仙台市と連携し、クロス・センダイ・ラボの近未来技術実証ワンストップセンター事業の一環として、9月1日より実証実験を行う。
ペーパーロジック株式会社は、東京在住の人事・総務部門社員111名を対象に「労働条件通知書の電子化」に関する実態調査を実施。昨年認められた労働条件通知書の電子化は60.4%が対応済みと回答、そのうち52.3%が11%~20%の業務削減効果を実感。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000023701.html
GMOインターネットグループは、2020年6月26日から『さよなら印鑑キャンペーン』を実施している。このたび『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』について、中間報告を発表。脱ハンコ』投票数は、総数で6万3669票にのぼり、うち賛成が5万3849票(85%)、反対が9820票(15%)という結果に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002954.000000136.html
株式会社LegalForceは、企業の法務担当者や弁護士を対象とした、契約に関するあらゆる情報を発信するオウンドメディア「契約Watch(契約ウォッチ)」をリリース。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000036601.html
株式会社ワークスエンターテイメントは、契約の電子化検討企業を対象に、「コスト削減予測シート」の無料作成サービスを開始した。
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https://www.value-press.com/pressrelease/249715
株式会社blockhiveは、2020年8月1日(土)より社名を「xID株式会社」へと変更したと発表。xIDは、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000037505.html
株式会社FRONTEOは、「デジタルフォレンジック・ディスカバリー AI白書2020 ―有事対応・予防策のリーガルテック」と題し、米国のディスカバリー業界の現況と、AI活用に関する法務関係者へのアンケート調査の結果を発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000330.000006776.html