全面電子契約化へ移行および電子契約を導入した企業事例まとめ

コロナ禍におけるテレワークの普及により、電子契約を推進する企業が増えてきています。

書面契約では、コストや保管場所の問題、そしてテレワーク時には捺印のために出社しなければならないなどの課題がありました。電子契約を導入することで、Webで契約が完結するためコスト削減でき、テレワークでも対応できるほか、クラウド上に保管するためスペースが不要になり、さらにデータの検索も容易になります。今回は、全面電子契約化へ移行、もしくは電子契約を導入した企業をまとめました。

1.ZEPPELIN、電子契約への移行と商品販売・配送サービスの非接触を実現

AR・AIを使ったテクノロジーを提供する株式会社ZEPPELINでは、クライアントとの契約時に必要な押印作業をクラウドサインに移行し、取引先企業の負担軽減にも貢献しています。また、同社が提供するARマーケット事業「ARaddin™」では、商品の販売・配送が非接触で行われており、商品の受け取りの際に押印の必要がありません。ユーザーがドアの外に置かれた箱をスマートフォンで読み取ることで箱が開き、同時に本人認証も完了するため、配達員と接触しない仕組みとなっています。

2.ショーケース、社内外の印鑑レスを推進し働き方改革を強化

FintechとEFOを核にクラウドマーケティング支援を行う株式会社ショーケースは、社内承認手続きの捺印を廃止すると同時に、取引先との契約を原則電子契約とすることを発表しています。社内の捺印を廃止することで、これまで捺印のために出社対応していた業務を完全撤廃し、承認や決裁にかかる時間を削減し業務効率化を促進するとのこと。また、取引先企業へ那電子契約の利用を要請することでリモートワーク環境を整備し、働き方改革を強化していく方針を示しています。

3.ENECHANGE、「ウィズコロナ宣言」の一環としてハンコ文化を撤廃

エネルギーテックベンチャーのENECHANGE株式会社は、ウィズコロナ時代における働き方改革宣言「ウィズコロナ宣言」の中で、ハンコ文化を撤廃し電子契約に移行することを発表しています。テレワーク後の社内アンケートにおいて92%の社員が「生産性の維持・向上」を体験できたことから、オフィスの縮小や働き方改革の検討に踏み切ったそうです。宣言の中で、取引先との契約書や請求書は原則電子契約へ移行することでペーパーレス化を目指すことも言及しています。

4.サムライト、オンラインでの業務遂行を原則とする新しい働き方へシフト

コンテンツマーケティングやメディアビジネスの支援を行うサムライト株式会社は、全社オンラインでの業務遂行を原則とし、従来より対応している電子契約も続けていく方針を明らかにしています。原則在宅勤務とし、出社人数は全体の3分の1以下に制限することや、打ち合わせだけでなく商談や取材、採用活動等も原則オンラインで実施することなどを発表しました。

5.ISO総合研究所、昨年秋導入の電子契約を今後も継続

ISO・Pマークのコンサルタント事業を展開する株式会社ISO総合研究所では、昨年秋に電子契約を導入していました。コロナ前までは新規顧客にのみ電子契約を案内してきたそうですが、コロナ後は既存顧客に対しても電子契約を実施しています。電子契約の導入により、最短当日での契約締結も可能になり、費用の削減や保管場所の撤廃なども可能になったといいます。今後も電子契約によりスピーディーな契約を行うことを発表しています。

6.Funleash、契約プロセスを原則電子化へ

人事領域において外部支援を行う株式会社Funleash(ファンリーシュ)は、2020年6月より契約締結を原則電子化することを発表しています。同社は新型コロナの長期化を想定し、感染リスクや業務プロセスの観点から、Web完結型クラウド契約サービスを導入し、契約締結のプロセスを原則電子化することを決定したそうです。また、関係各社の理解を得ながら、通常通りの押印プロセスを取る場合もあるとしています。

7.ベビカム、契約締結時の電子署名を推進

子育て中の女性の就業支援を行うベビカム株式会社は、契約締結時の捺印や署名を電子署名サービスによる対応に切り替える方針で進めることを発表しています。これからのビジネス環境の変化に素早く対応するため、今後は取引先との契約時に電子署名サービスでの案内することとしています。また、契約締結時のほか、各種書面に関しても順次対応するとのことです。

8.絵本ナビ、オンライン移行施策の一環として電子契約へ全面移行

絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を采井する株式会社絵本ナビは、ワクチンや治療薬が開発され、新型コロナの脅威が去ったと判断するまでの間、在宅勤務体制を継続することを発表すると同時に、契約締結における電子契約への全面的な移行も発表しています。その他、オンライン会議への全面移行や固定電話対応の原則終了など、オンライン移行施策を行っています。

9.ユニリーバ・ジャパン、2020年度中の100%電子契約化を目指す

ユニリーバ・ジャパン・グループは、すべての契約締結において、従来の捺印や署名を撤廃し、2021年3月末までの100%電子契約化を目指すことを発表しています。同社ではこれまで、働く時間や場所を選べる制度やワーケーション制度などの新しい働き方を導入・推進してきました。また業務効率化を図るため、社内承認や対外的な契約のデジタル化も同時に進めてきたそうで、今後は100%電子契約化を目指し、在宅勤務や働き方のさらなる変化にも対応していく予定とのことです。

10.アサヒグループ、新しい働き方において印鑑捺印の電子化を推進

アサヒグループホールディングス株式会社は、消費環境の変化や商品やサービスの変化などに対応するため、職種特性に応じた多様な働き方を確立し、強靭な社内体制の構築を目指すことを発表しています。社内基盤や諸制度の見直し施策の一つとして、印鑑捺印の電子化や、会計処理や契約書などのペーパーレス化のさらなる推進を掲げています。

11.マネーツリー、書類は電子化と郵送対応により自由な働き方を可能に

個人資産管理サービス「Moneytree®」を提供するマネーツリー株式会社は、9月より全社員のリモートワークを基本とし、それぞれの生活スタイルにより出社、帰省、ワーケーション等を組み合わせた自由な働き方を推奨することを発表しています。その一環として、書類の電子化を掲げており、可能なところから順次電子化するとのことです。また、電子化できないような書類については郵送し、出社を必要としない対応を行っているそうです。

12.サイバーエージェント、契約管理サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入

メディア・広告・ゲームを柱に事業を展開する株式会社サイバーエージェントは、株式会社インフォマートの提供する契約管理サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入しています。同サービスは、契約の締結から管理までをクラウドで一元化できるほか、社内承認ができるワークフローシステムの搭載、過去に紙面で締結した契約書をアップロードし管理できる機能も備わっており、バックオフィス業務の効率化が推進されています。

13.情報経営イノベーション専門職大学、事務面でもICTを活用

学校法人電子学園が2020年4月に開学した情報経営イノベーション専門職大学では、株式会社サイトビジットが提供する電子契約サービス「NINJA SIGN」を全面的に導入し、学内の押印作業を廃止することを発表しています。同学ではこれまでも様々なオンライン化を進めてきましたが、ICTを活用したイノベーター育成を行う大学として事務面でもオンライン化を進めるべく、今回の電子契約の導入に至ったそうです。

14.水戸ホーリーホック、選手とのプロ契約に電子契約を採用

日本プロサッカーリーグに加盟する「水戸ホーリーホック」は、来季加入する國スティビアエブス選手をはじめとする選手とのプロ契約に、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を採用したことを発表しています。これまで契約に関しては、選手が海外や全国各地にいることによる物理的な問題や大きな負担があったそうです。電子契約により、スピーディーでペーパーレスな契約業務が可能となり、郵送費や印紙代などのコスト削減にもつながったといいます。

15.ライズアクロス、契約管理サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入

司法書士法人ライズアクロスは、脱ハンコにおける電子契約の機運の高まりを受け、株式会社インフォマートが提供する契約管理サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入したそうです。同社は、契約書類が少ない司法書士業界でも電子契約が進んでいる中で、業界全体での電子化の普及を目指し導入を決めたとのことです。

16.オールアバウト、電子契約サービス「NINJA SIGN」を導入

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウトは、サイトビジットが提供するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を導入しました。コロナ禍でリモートワーク中心の業務となる中で、同社では電子契約サービスの導入を検討していたそうです。シンプルなUIと、ワークフロー機能がワンストップで搭載されている点からスムーズな運用が可能だと考え、NINJA SIGNの導入に踏み切ったそうです。

17.日本通運、電子契約サービス「WAN-Sign」を導入

グローバル物流企業である日本通運株式会社は、北海道を管轄する札幌支店において電子契約サービス「WAN-Sign」を導入したことを発表しています。同支店では、支店の統廃合により契約書管理業務が集中していたことから電子契約の導入に踏み切ったそうです。契約書の検索・閲覧や捺印対応にも出社の必要が無くなり、スピーディーな契約とテレワークの推進につながっています。電子契約のみならず、紙面で締結した既存の契約書とそれらを電子化したデータもすべて一つのプラットフォーム上で集約管理できることから、「WAN-Sign」を選んだそうです。2021年4月からは「WAN-Sign」を全社へ導入することを決定しています。

まとめ

全面電子契約へ移行した企業や電子契約を導入した企業の事例についてご紹介しました。司法書士業界やスポーツ業界、物流業界など幅広い業界で電子契約の導入が進んでいることや、スピーディーな契約締結が評価されていることが分かりました。すでに数多くの電子契約サービスが存在しますが、導入の目的や必要な機能を明確にし、自社に適したサービスを導入することが重要です。各社が導入したサービスや経緯なども、ぜひ参考にしてみてください。

参考:

・印鑑を完全廃止。電子契約でコロナ対策&取引先企業の負担も軽減|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000036631.html

・ショーケース、捺印手続き廃止、電子契約導入でペーパーレス化を促進、新型コロナウイルス感染症対策による働き方改革を強化|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000003483.html

・オフィスを縮小し「集まりたいときに集まれる場所」へ 積極的に変わることを選ぶ、新しい働き方「ウィズコロナ宣言」を発表|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000017121.html

・サムライト、ウィズコロナ時代に適応した新しい働き方へシフト|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000011519.html

・脱ハンコ」の時代へ~電子契約で経費と手間を削減し、ご契約締結までスピーディーに|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000058111.html

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、契約締結原則電子化についてのお知らせ|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000041108.html

・これからのビジネス環境の変化に素早く対応するために、ベビカム株式会社が、契約締結時の電子署名対策を推進|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000007518.html

・新型コロナウィルス感染症対策の継続およびオンライン会議・電子契約への全面移行のお知らせ|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000003893.html

・ユニリーバ・ジャパン、2021年3月までに「100%電子契約化」へ|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000032369.html

・ニューノーマルにおける新しい働き方「リモートスタイル」を推進|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000058947.html

・マネーツリー、ニューノーマルに向け新しい働き方を推進|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000007202.html

・サイバーエージェントへ「BtoBプラットフォーム 契約書」を提供|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000013808.html

・全員起業にチャレンジする 情報経営イノベーション専門職大学電子契約サービス導入で押印作業廃止|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000016118.html

・三國スティビアエブス選手が水戸ホーリーホックに加入決定。移籍契約には電子契約「クラウドサイン」を採用|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000044347.html

・司法書士法人ライズアクロスへ「BtoBプラットフォーム 契約書」を提供|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000217.000013808.html

・電子契約サービス「NINJA SIGN」が株式会社オールアバウトに導入されました|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000016118.html

・北海道エリアで先陣を切って、日本通運が電子契約サービス「WAN-Sign」を導入|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000047901.html

Digital Workstyle College 編集部
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