電子帳簿保存法改正!財務・会計ソフト選定には「JIIMA認証ソフト」がおすすめ

令和2年(2020年)10月1日に「電子帳簿保存法」改正が行われました。

現在の日本において、電子帳簿作成のための会計ソフト、スキャニングソフトには実に多種多様な製品・サービスが存在しています。

そんな中、これから自社で電子帳簿の運用に移行しようと取り組む会社には、「JIIMA認証」を受けた財務・会計・スキャニングソフトを導入することをおすすめします。

「JIIMA認証ソフト」の導入により、「電子帳簿保存」に関する税務署への申請がスムーズになるなど、メリットがあるからです。

この記事では「改正電子帳簿保存法」の下で「JIIMA認証ソフト」を活用するメリット、その認証ソフト一覧などについて詳しくお伝えします。

1.「JIIMA認証ソフト」とは

(1)「JIIMA」とは何か?

「JIIMA」とは、「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会」を指し、文書情報マネジメントの普及啓発活動に取り組んでいる団体です。現在、「文書マネジメントの実践を通じてデジタルトランスフォーメーションを加速するようリードする団体」というビジョンを掲げて活動しています。

(2)「JIIMA認証制度」とは何か?

この「JIIMA」では「電子帳簿ソフト法的要件認証」という活動にも取り組んでいます。

これは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが、「電子帳簿保存法」の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度です。

認証を受けたソフトウェアは、国税庁および「JIIMA」のホームページに「認証製品一覧」として明示されています。

参考:電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】|国税庁
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0020002-072_6.pdf

参考:電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】|国税庁
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0020002-072_7.pdf

2.なぜ、「JIIMA認証ソフト」を使ったほうが良いのか?

それではなぜ、「JIIMA認証ソフト」を使ったほうが良いのでしょうか?

「電子帳簿保存法」改正により、今後は自社内で「紙の帳票」ではなく「電子帳票」を原本として運用したいなら、税務署の承認が必須です。

(※ただし、今まで通り「紙」を原本として保管・運用する場合には、特に税務署への申請は必要ありません。)

しかし、財務・会計システムなどのソフトウェア、クラウドサービスなどは数多く販売されており、そので「電子帳簿法に対応しているもの」と「対応していないもの」が混在しているのが現状です。

また、それを一般企業の総務・経理担当者などが、「このソフトウェアは適正に電子帳簿保存法に対応しているのか?」と判断するのは煩雑かつ、難しいものです。

そこで「JIIMA」では、企業のソフトウェア選定、導入をスムーズにアシストするために、電子帳簿保存に対応したソフトウェアが法的要件を満たしているかを確認する取り組みを行っています。

税務署への申請後がスムーズになる

税務署への「電子帳簿保存法」の申請には「一般ソフトウェア」と「JIIMA認証ソフトウェア」の2種があります。

「一般ソフトウェア」の場合、国税・税務署に申請してからソフトの要件をチェックされます。

一方、「JIIMA認証ソフトウェア」の場合、電子帳簿保存法の基準に適合しているかは、既に審査済のものとなります。日々の会計運用に使用するソフトウェアの内容を改めてチェックされることがないため申請・ソフト内容の確認がスムーズに進む、というメリットがあります。

これは、「電子帳簿保存法」の税務署の申請のうえで必須条件ではありません。

しかし、「JIIMA認証ソフトウェア」を導入することで、電子帳簿保存法、およびその他の税法が求める要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができる、というメリットがあるのです。

電子帳簿ソフト法的要件認証制度|JIIMA
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshichoubo_soft/

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度FAQ|JIIMA
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/faq/

3.「JIIMA認証ソフト」主要一覧

以下に掲げる図表で、「JIIMA認証ソフト」主要一覧をご紹介します。

[図表1]電子帳簿ソフト法的要件認証製品【作成・保存】

※下記バージョン以降が認証製品に該当

ソフトウエア名称バージョンメーカー製品概要
1戦略財務情報システム(FX2)2018年12月版株式会社TKC会計ソフト
2戦略販売・購買情報システム(SX2)2018年6月版株式会社TKC納品書・請求書作成
3財務処理db日本ICS株式会社会計システム
4MA1V19.03.00ソリマチ株式会社会計事務所向けクラウドサービス
5COMPANY・HUE シリーズVersion3.6株式会社ワークスアプリケーションズ大手企業向けのERPパッケージソフト
6CASH RADAR PBシステムダーウィン版株式会社エヌエムシイ会計ソフト、給与ソフト
7弥生会計20、やよいの青色申告2026.0.1弥生株式会社青色申告ソフト
8農業簿記11ソリマチ株式会社農業用会計ソフト
9ACELINK NX-Pro 会計大将Ver.1.72株式会社ミロク情報サービス財務会計システム
10SuperStream-NX 統合会計Ver.2.2.0スーパーストリーム株式会社会計ソリューション
11やるぞ!青色申告2021年版株式会社リオ青色申告ソフト
12財務顧問 R4 ProfessionalVer.20.10セイコーエプソン株式会社財務会計ソフト

[図表2]電子帳簿ソフト法的要件認証製品【保存】

※下記バージョン以降が認証製品に該当

ソフトウエア名称※バージョンメーカー製品概要
1Data DeliveryVer.5.3.0.1JFEシステムズ株式会社「デジタル証跡」長期保存用ソフト
2活文 Report Manager10-07株式会社日立ソリューションズ電子帳票システム
3Paplesver.5.2日鉄日立システムエンジニアリング株式会社統合電子帳票システム
4PandoraClimberVer.4.0.0株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ電子データ保存ソリューション
5e-imageVer4.15三菱電機ITソリューションズ株式会社電子帳票システムソリューション

参考:電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧|JIIMA
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshichoubo_soft/list/

4.日々の会計業務をスムーズかつ適正に運用しよう

改正電子帳簿保存法の下、日々の会計業務をスムーズかつ安心に運用していくことに繋がる「JIIMA認証ソフト」。その中には、「大企業向け」「個人事業主・フリーランス向け」「農業向け」などさまざまなバリエーションのソフトウェアが認証を受けています。

自社の業務に合ったソフトウェア選定に、ぜひ役立ててください。

Digital Workstyle College 編集部
この記事を書いた人