52.5%の会社がオフィスのあり方に変化ありと回答、物品保管の見直しも。一方でオフィス契約解約は少数/日本パープル調査

日本パープルは2020年10月7日に都内勤務正社員1115人を対象に実施した「新型コロナウイルスとオフィスでの物品保管に関する調査」の結果を公表。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、急速に広まったテレワークや時差出勤などにより、働き方は大きく変わった。
オフィスのあり方や物品保管について各社見直しを進めているようだ。

52.5%がオフィスのあり方に変化ありと回答

「オフィスのあり方に変化あり」と52.5%が回答。
具体的に変化としては、「オフィスのレイアウト変更」が61.5%、「オフィス面積の削減」（15.7%）、サテライトオフィスなどの利用（8.6%）という結果に。

三密を防ぐためのレイアウト変更、出社率の制限や会議室の利用低下によるオフィス面積の削減に各社取り組んでいるようだ。

「オフィスを解約が相次ぐ」という報道も一時期よくみられたが、今回の調査ではオフィス移転（4.4%）、オフィスの契約解除（3.8%）と、今契約しているオフィスを解約し移転するという回答者は少なかった。

オフィス出社前提の働き方からテレワークとオフィス出社が前提の働き方に変わるなかで物品保管についても各社対応を進めつつある。

社内の物品保管を見直したい理由は「働き方の変化への対応」

社内での物品保管を見直したい理由は、
「オフィスでの働き方が変わるため」が29.5%、「テレワークができない要因になるため」（14.2%）、「社内での保管に限界があるため」（14.0%）、「管理の手間がかかるため」（14.0%）が上位の回答となった。

オフィスに出社したら仕事ができる環境を作れば良い状況から、テレワークでもスムーズに仕事ができる環境をつくる必要性が出てきている。

一方で物品保管の外部委託を検討している企業は14.9%にとどまった。
外部委託していない理由としては「社内に保管場所がある」（31.4%）、「コストがかかる」（29.3%）、「外部保管できないモノが多い」（16.2%）と回答。

同社が3月に実施した調査で、物品保管に困っている物上位3つとして「キャビネット・書棚」「社内文書」「机・椅子・会議テーブル」と公表しており、「社内文書」以外は外部委託をする必要性が少ないものと推測される。

三密を避けた働き方へ変革するなかでオフィスや物品保管のあり方も見直し、各社取り組みはじめていることがわかった調査であった。モノを所有すべきかどうか、オフィスで保管すべきものはどれか、ペーパーレス前提で業務を見直せないか、新しい働き方やオフィスのあり方を考える際には、これらのことを今一度検討する必要があるだろう。

参考：新型コロナウイルスで、オフィスの在り方に変化が起きている？】8割以上の会社がレイアウト変更か面積削減の変化あり。3社に2社が物品保管を見直したいと回答！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000037527.html