リーガルテック関連ニュースまとめ（2020年9月）

2020年9月のリーガルテック関連のニュースをご紹介いたします。
今月の内訳は以下の通りでした

①サービスのローンチ・新機能 17件
②業務提携 5件
③実績・導入実績 8件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 1件
⑥調査 2件
⑦人事 0件
⑧買収 0件
⑨その他 0件
⑩新型コロナウイルスへの対応 0件

①サービスのローンチ・新機能 17件

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
株式会社スカイコム

GMOグローバルサイン・HDとスカイコム 対面契約・申し込みをタブレットで完結する「Agree対面契約」を提供開始(2020/09/03)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、株式会社スカイコムは、対面での契約締結や申し込み受付の場面において、タブレットを使用してGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』で契約を完結できる『Agree対面契約』を共同開発し、2020年9月3日（木）より提供開始した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002968.000000136.html
　

SBテクノロジー株式会社
アドビ株式会社

電子サインで契約業務をテレワーク化『Adobe Sign導入支援サービス』提供開始(2020/09/09)

SBテクノロジー株式会社は、アドビ株式会社と Adobe Sign ソリューション販売パートナーおよびSI/連携ソリューションパートナーの契約を締結し、契約業務のテレワーク化を支援する『Adobe Sign導入支援サービス』の提供を開始。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000451.000007357.html
　

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
株式会社LegalForce

電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』と契約書管理システム『Marshall』が11月をめどに連携(2020/09/14)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式会社LegalForceは、『GMO電子印鑑Agree』とクラウド型契約書管理システム『Marshall』について、2020年11月をめどにサービス連携を開始する。 このサービス連携により、『GMO電子印鑑Agree』で契約締結が完了した電子文書の案件情報（契約書情報）は、『Marshall』上へとシームレスに同期でき、AIによる自動読み取り・整理で検索可能なデータベースとして保存することができるように。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000036601.html
　

LIRIS株式会社

LIRIS、企業の契約管理・フローを最適化する、独自AIアルゴリズム搭載の契約管理アプリケーションを発表(2020/09/15)

LIRIS株式会社は、AIによる契約情報の自動抽出等により契約業務を最適化し、テレワークを含めた新しい働き方を創出する、契約管理アプリケーションサービス『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』の提供を開始。『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』は、契約管理や社内の契約手続を効率化し、生産性の向上を図る契約管理アプリケーション。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000044110.html
　

弁護士ドットコム株式会社
Sansan株式会社

Sansanとクラウドサインの連携機能「契約管理オプション for クラウドサイン」を提供開始(2020/09/16)

弁護士ドットコム株式会社とSansan株式会社は、Sansanのオプション機能「契約管理オプション for クラウドサイン」）の提供を開始した。「契約管理オプション for クラウドサイン」は、名刺をスキャンするだけで、相手企業との契約情報が確認できる、Sansanのオプション機能。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000044347.html
　

株式会社日本クラウドキャピタル

『FUNDOOR』の新機能オンライン株主総会を開発(2020/09/17)

株式会社日本クラウドキャピタルは、 FUNDOORにおいて、未上場企業向けに「FUNDOOR株主総会」機能を正式リリース。本機能の活用により、招集通知の作成から株主総会の開催、議決権の集計と議事録作成まで、最短1日でオンライン株主総会を実現することが可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000021941.html
　

株式会社日本法務システム研究所

『LAWGUE』参照先条項のワンクリック確認機能をリリース(2020/09/18)

AI 搭載オンラインエディタ『LAWGUE』を開発・提供する株式会社日本法務システム研究所は、『LAWGUE』参照先条項のワンクリック確認機能を2020年9月9日（水）にリリース。条番号の引用が多数存在する契約書や規程文書のレビュー業務における整合性の確認作業が効率化されるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000037680.html
　

GMOグローバルサイン株式会社

脱ハンコを加速させるリモート署名ツール『PDF電子印鑑エンジン』提供開始(2020/09/18)

るGMOグローバルサイン株式会社は、電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』に搭載されている電子署名・電子サインのエンジンを切り出し、リモート署名ツール「PDF電子印鑑エンジン」として、2020年9月18日（金）より提供開始した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002982.000000136.html
　

GVA TECH株式会社

『AI-CON Pro』、自社基準でリスクを検知する機能を搭載(2020/09/23)

GVA TECH株式会社は、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド『AI-CON Pro』に、自社基準に則さない契約条件をAIが瞬時に検知する「リスク検知機能」を新たに搭載。一般的な基準だけでなく、企業が独自に定めた基準に対応するリスク検知機能の提供は日本初。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000033386.html
　

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社

パーソルプロセス＆テクノロジー、「電子契約導入コンサルティング」を提供開始(2020/09/24)

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社では、With/Afterコロナのリモート環境における業務のデジタル化推進に向けて「電子契約導入コンサルティング」の提供を開始。本サービスでは電子契約導入に留まらず、RPAやタスク管理ツールの活用を支援することで、経理や総務業務のデジタル化を推進し、生産性向上を実現するという。

OPEN VENTURES株式会社
弁護士法人GVA法律事務所

スタートアップ企業向けバックオフィス業務におけるハイパーオートメーション機能サービスを提供開始(2020/09/25)

OPEN VENTURES株式会社と弁護士法人GVA法律事務所は、RPAによるバックオフィス業務の自動化を可能とするハイパーオートメーション機能サービスの共同提供を、2020年9月25日（金）に開始した。AIを活用した「AI-CON Pro」のシステムをベースとして、シード・アーリーの時期に必要な契約書・労務書類に関する約30種類のドラフトの提供やレビューのサポート、月々15分の簡易な個別相談などの充実した顧問サービスを1万円（税別）で提供する。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000000436.html
　

GVA TECH株式会社

『AI-CON Pro』が英文契約書に対応(2020/09/28)

GVA TECH株式会社は、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド『AI-CON Pro』に、英文契約書をレビューする機能を新たに搭載。英文契約書においても一般的な基準だけでなく、企業が独自に定めた基準に対応するリスク検知機能の提供は、日本初という。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000033386.html
　

株式会社サピエンス

金融庁パブコメの全文・横断検索サービスを『LION BOLT』で提供開始(2020/09/28)

株式会社サピエンスが運営するリーガルリサーチプラットフォーム『LION BOLT』で、金融庁のパブリックコメントなど金融コンプライアンス・リスク管理対応で参照する資料を全文・横断検索できるサービスを公開した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000050283.html
　

LINE株式会社

LINE、独自ブロックチェーン『LINE Blockchain』を基盤とした初の外部企業サービスを発表(2020/09/30)

LINE株式会社は、暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株会社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.を通じて、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」が導入された企業のサービスを発表。リーガルテック企業のComakeが提供する「リンクサイン（linksign）」に導入されている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002581.000001594.html
　

合同会社LegalWin

弁護士向け事件管理サービス『LegalWin』（リーガルウィン） 新機能追加(2020/09/30)

合同会社LegalWinの提供する法律事務所向け業務効率化ツール『LegalWin』は、交通事故事件や顧問業務などのタイムチャージの際に行う作業時間の記録を簡単に行える機能を新たにリリースすると発表。日常的に使っている事件管理ツールの画面内で、作業時間の記録を簡単に行えるように。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000052990.html
　

ペーパーロジック株式会社

ペーパーロジック、電子契約へ契約書・請求書・見積書などの一括作成機能を追加(2020/09/30)

ペーパーロジック株式会社が提供する電子契約サービスに、契約書･請求書･見積書などの一括作成機能が追加された。電子署名法･会社法に加え、e-文書法や電子帳簿保存法の保存要件へも完全対応し、顧客への書類送付も自動で送信できるように。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000023701.html
　

株式会社ワンビシアーカイブズ

『WAN-Sign』ログインパスワード管理機能強化(2020/09/30)

株式会社ワンビシアーカイブズは、電子契約・契約管理サービス『WAN-Sign』において、「ログインパスワード管理機能強化」と「ユーザー検索/ソート/一括ダウンロード機能追加」を発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000047901.html
　

②業務提携 5件

株式会社ワンビシアーカイブズ
株式会社NTTデータビジネスブレインズ

ワンビシアーカイブズとNTTデータビジネスブレインズが協業を開始(2020/09/03)

『WAN-Sign』を提供する株式会社ワンビシアーカイブズと、バックオフィス業務支援ソリューション「ClimberCloud」を提供する株式会社NTTデータビジネスブレインズは、2020年9月3日（木）より協業を開始。本協業により、脱ハンコ・印鑑である電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」において社内業務・社外取引や押印・契約業務をデジタル化し、バックオフィス業務支援ソリューション「ClimberCloud」において国税関係帳簿や書類にはじまる企業内の経理系文書を電子帳簿保存法に対応した形での電子保存を可能とし、社内・外部取引の電子取引から経理系文書のペーパーレス化による広範囲なデジタル化に取り組むという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000047901.html
　

株式会社サイトビジット

ミロク情報サービスと業務提携し『NINJA SIGN』を税理士・会計士に幅広く提供(2020/09/14)

株式会社サイトビジットは、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービスと業務提携を発表。MJSを通してMJSの顧客層である税理士・会計士をターゲットに、サイトビジットが運営するワンストップ契約サービス『NINJA SIGN』を幅広く提供していく。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000016118.html
　

弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコムが鹿島アントラーズとサプライヤ契約締結(2020/09/14)

弁護士ドットコム株式会社は、鹿島アントラーズ・エフ・シーとサプライヤ契約を締結。鹿島アントラーズとのサプライシップを構築し、クラウドサインを全面活用したクラブ運営を支援し、スポーツ業界に先駆けたクラブ運営のDXモデル構築を共に目指す。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000044347.html
　

株式会社ロゼッタ
株式会社FRONTEO

ロゼッタとFRONTEO、言語処理AIの連動に向けて業務提携(2020/09/17)

株式会社ロゼッタと株式会社FRONTEOは、言語処理AIの連動に向けて業務提携契約に関する基本合意書を締結。リーガルテック 領域でも、両社の技術を連動させることによって業務効率化のためのAIツールの実現を目指すという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000335.000006776.html
　

大興電子通信株式会社
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社

電子契約のアウトソーシングサービス「ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴ」(ディ・ディ・コネクト)の提供を開始(2020/09/17)

大興電子通信株式会社とデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は、日鉄ソリューションズ株式会社と電子契約クラウド『CONTRACTHUB@absonne』の販売についてパートナー契約を締結したと発表

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000053562.html
　

③実績・導入実績 8件

株式会社日本法務システム研究所

AI搭載オンラインエディタ『LAWGUE』、東京都トライアル発注認定制度に採択(2020/09/09)

株式会社日本法務システム研究所は、自社が開発・提供する、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載オンラインエディタ『LAWGUE』が、東京都の新事業分野開拓者認定制度（東京都トライアル発注認定制度）に採択された。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000037680.html
　

弁護士ドットコム株式会社

クラウドサインの導入企業数が10万社を突破(2020/09/09)

弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』は、2020年8月に導入企業数が10万社を突破した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000044347.html
　

ハウスコム株式会社

ハウスコム、「オンライン調停」を採用(2020/09/09)

ハウスコム株式会社は、賃貸物件の解約フェーズ／紛争解決フェーズにおける不動産テックの新たな試みとなる「オンライン調停」システムを採用したと発表

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000029713.html
　

株式会社エステムプランニング

エステムプランニング、マスターリース契約をドキュサインにより電子化(2020/09/14)

株式会社エステムプランニングは、2020年9月より、マンションオーナーとの賃貸管理委託契約において、電子署名プラットフォーム『ドキュサイン』を導入したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000064742.html
　

Cotobox株式会社

オンライン商標登録サービス『コトボックス』、累計ユーザー数1万人突破(2020/09/16)

Cotobox株式会社は、同社が提供するオンライン商標登録サービス『コトボックス』における登録ユーザー数が、2020年9月15日時点で累計１万人を突破したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000029675.html
　

ドキュサイン・ジャパン株式会社

富士ゼロックス、ドキュサインを利用して3年間で150万契約をデジタル化(2020/09/23)

ドキュサイン・ジャパン株式会社は、富士ゼロックス株式会社￥が、ドキュサインの「DocuSign Agreement Cloud」の一つで、電子署名ソリューションである「DocuSign eSignature」を導入し、3年間で150万件の、顧客との契約業務を電子化することを発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000045804.html
　

株式会社FRONTEO

FRONTEOのサービスが 情報セキュリティサービス基準審査登録委員会の「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に登録(2020/09/24)

株式会社FRONTEOは、同社が提供する情報セキュリティサービス『e ディスカバリ支援／フォレンジック調査サービス』が、経済産業省によって策定された「情報セキュリティサービス基準」を満たし、情報セキュリティサービス基準審査登録委員会による審査を経て2020年9月23日付で「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に登録されたと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000336.000006776.html
　

株式会社LegalForce

LegalForce、導入500社突破(2020/09/24)

株式会社LegalForceが提供する、AI契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』において、導入企業・法律事務所が500社を突破。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000036601.html
　

⑤資金調達 1件

株式会社日本法務システム研究所

AI搭載オンラインエディタ『LAWGUE』を開発・提供する日本法務システム研究所、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside、UB Venturesから、3億円の資金調達を実施(2020/09/14)

株式会社日本法務システム研究所は、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside及び、UB Venturesが運用するファンドへの普通株式の第三者割当増資、並びに三菱UFJ銀行からのプロパー融資により、約3億円の資金調達を実施。 今回の資金調達により、業務提携関係にある各事業会社との取り組みを更に加速し、製品開発、営業及びサポート体制の強化をしていく。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000037680.html
　

⑥調査 2件

株式会社Holmes

株式会社Holmesが「新型コロナウイルス感染症拡大前後の契約業務に関する実態調査」を実施(2020/09/10)

株式会社Holmesは、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた「飲食業」を含む、複数拠点をもつ業態の企業を対象に「新型コロナウイルス感染症拡大前後の契約業務に関する実態調査」を実施。業務効率化ニーズが高い領域のトップ3は「ペーパーレス化」「契約関連業務の効率化」「拠点間を繋ぐワークフローシステム」。新型コロナウイルス発生前と比べて「ペーパーレス化」ニーズが大幅増加。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000029225.html
　

弁護士ドットコム株式会社

民事裁判IT化、弁護士の８割超がコスト削減に期待。弁護士ドットコムが調査を実施(2020/09/17)

弁護士ドットコムは、民事裁判手続のIT化が与える影響について、弁護士を対象に調査を実施。民事裁判手続きのIT化の賛否を尋ねたところ、「賛成」と回答した弁護士が58.2％、「懸念はあるが、おおむね賛成」は30.2と9割近くが前向きな結果に。業務のコスト削減にメリットを感じる弁護士が、8割を超えた。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000044347.html