4月のリーガルテックに関連するニュースをお届けいたします。内訳は以下の通りです。
①サービスのローンチ・新機能 20件
②業務提携 2件
③実績・導入実績 8件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 0件
⑥調査 2件
⑦人事 1件
⑧買収 0件
⑨その他 4件
新日本法規出版株式会社は、4月1日より法律専門家や企業の実務担当者向けにオンライン法律コンテンツデータベース「LEGAL CONNECTION」(リーガルコネクション)のサービス提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000004699.html
弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、富士通株式会社が提供する契約管理システム「ContractEyes」と4月5日よりシステム連携を開始した。本連携により、クラウドサイン上で締結した契約内容書情報が「ContractEyes」へ自動的に取り込まれ、契約管理業務の効率化を実現するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000044347.html
GVA TECH株式会社は、16種類の契約類型に対応していたAI契約書チェックサービス「AI-CON」を、NDA(秘密保持契約書)のみに特化したサービスに内容を変更すると同時に、これまで有償だったNDA即時チェックサービスを、完全無償化したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000033386.html
GVA TECH株式会社は、AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」にプリセットされている138種類の契約書レビューと276種類の契約書ひな型を月額3万円(税別)で利用回数制限なく使えるライトプランを、法律事務所向けと企業向けに正式リリースしたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000033386.html
株式会社リセは、契約書レビューAIのクラウドサービスの名称を「り~が~るチェック」から「LeCHECK(リチェック)」へ、「り~が~る翻訳」から「LeTRANSLATE(リトランスレイト)」へ変更を発表。また、UI(ユーザーインターフェース)を改善、英文契約書レビューのAIの精度もアップデートしたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000051277.html
AOSデータ株式会社は、無人航空機時代に備えてデジタルデータで証拠調査を行う「ドローンフォレンジック®️」サービスの提供を開始すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000040956.html
Kdan Mobile Software Ltd.が提供している、電子契約サービス「DottedSign」はフロントデスクサイン機能をリリース。店舗運営等における顧客との契約のため、低コストで対面署名を導入することを可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000054768.html
MNTSQ株式会社は、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携を発表。本連携により、電子締結した契約を自動で集約するだけではなく、機械学習技術を活用することにより契約データをナレッジ化することや、半自動的に電子帳簿保存法に準拠した形で管理することが可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000050130.html
AOSデータ株式会社は、AI、知財、契約、データテック、データソリューションを融合したイネーブラー型インテリジェンスDXサイト 「AOSIDX.jp」サービスを開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000040956.html
株式会社FRONTEOは、同社が提供するAIレビューツール「KIBIT Automator」の機能を拡張し、収集したデータの前処理からレビューまで一貫して対応できる次世代eディスカバリプラットフォームとして提供開始することを発表した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000006776.html
株式会社サイトビジットは運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」において、事業者署名型(立会人署名型)の電子署名機能を追加。 新たに加わる「電子署名」タイプとこれまでも提供していた「電子サイン」タイプを契約シーンに応じて使い分けが可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000016118.html
AOSデータ株式会社は、人工知能時代の到来に備えてAIデバイスの証拠調査を行う「AIフォレンジック®️」サービスの提供を開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000040956.html
第一法規株式会社は、法解説データベース「コンシェルジュ デスク」を2021年4月20日にリニューアルしたと発表。「AI機能」を新たに塔載して、より検索性・閲覧性が高まったという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000059164.html
株式会社Holmesは、大幅なユーザーエクスペリエンス改修とWord編集機能の追加、相談機能のリニューアルを発表。これにより、自社に最適な契約プロセスの構築と契約管理をよりスムーズに。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000029225.html
ペーパーロジック株式会社は、サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「kintone」 と連携するオプション 「paperlogic SiGNER for kintone」を 2021年4月26日からサービス提供を開始。本サービスはリコージャパン株式会社と共同企画したもので、リコージャパンは販売パートナーとして、kintoneの既存/新規利用者に対して本製品をセットで提案するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000023701.html
LawFlow株式会社は、AI契約書チェックサービスにおいて、自動レビュー対象に英文NDAを追加したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000051647.html
株式会社EdulinXは、リーガルサービスを幅広く提供する法律事務所ZeLo・外国法共同事業と共同開発したeラーニング学習コンテンツ「コンプライアンス基礎講座」を5月10日(月)から発売すると発表した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000076903.html
合同会社LegalWinは、リリース済みのPDF化した記録の全文検索機能等に加えて、手書きでの書込み機能に対応し、書面作成時に便利な記録の行数表示もできるようになったと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000052990.html
株式会社サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、英語とベトナム語に対応したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000016118.html
株式会社URFEETは、契約書作成等のリーガルサービスを予算や内容から検索できるリーガルサービスプラットフォーム「COLC(コルク)」の提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000077561.html
GVA TECH株式会社は、株式会社横浜銀行とAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」のビジネスマッチング契約を締結したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000033386.html
GVA TECH株式会社は、株式会社Holmesと業務提携を発表。本連携により契約書のドラフト作成からレビュー、交渉、締結、管理までの契約書審査業務のフローをワンストップで提供可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000033386.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、三重県桑名市は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を開始することに合意。桑名市は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003142.000000136.html
GVA TECH株式会社が運営するオンライン商業登記支援サービス「AI-CON登記」の利用社数が3,000社を突破したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000033386.html
株式会社LegalForceは財務データ収集・分析業務を行うアメリカの調査会社「CB Insights」が発表する、全世界対象、革新的な人工知能技術に取り組んでいる最も有望なAIスタートアップ100社「AI 100」に選出された。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000036601.html
株式会社インフォマートは、全国のミニスーパーや個人商店等約1,600店が加盟する食品ボランタリーチェーンの本部、全日本食品株式会社が、「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000013808.html
株式会社LegalForceが提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、2021年4月時点で有償契約で導入した法律事務所が150事務所を突破したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000036601.html
式会社Hubbleは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格『ISO 27001』(ISO/IEC 27001:2013 JIS Q 27001:2014)の認証を、2021年4月7日付で取得したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000027155.html
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、双日株式会社が全社標準の電子署名として、ドキュサインの電子署名ソリューション、「DocuSign eSignature」を導入したことを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000045804.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、鳥取県米子市は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を開始。本実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003174.000000136.html
MNTSQ株式会社は、当社Webinarに参加した東証一部上場企業を中心とする138社に対しアンケートを実施。77%の企業がコロナ禍でリーガルテックの重要性が増した、と回答。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000050130.html
ペーパーロジック株式会社は、21卒の新入社員入社の流れに伴い、企業の人事・総務・経理部門に勤める男女111名を対象に、電子契約についての意識調査を実施。21年卒新入社員の受け入れで、忙しい企業人事・総務担当者の60.8%が、紙の「入社関連書類」が仕事を増やしていると回答。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000023701.html
株式会社Holmesは、執行役員・COO(Chief Operating Officer)として安養寺鉄彦氏が、執行役員・CCO(Chief Customer Officer)として黒川 雅也氏が就任すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000029225.html
2021年4月1日、株式会社サイトビジットは、freee株式会社の連結子会社として、freeeグループに参画したと発表。なお、freeeは同日付けでサイトビジットの70%の株式取得(子会社化)を完了している。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000016118.html
株式会社LegalForceが提供するAIクラウド契約書管理システム「Marshall」を4月1日よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」へサービス名称を変更した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000036601.html
株式会社CryptoPieは東銀リース株式会社と共同で実証実験を行っており、事業化へ向けサービス品質向上を図るため、電子だけではない電子契約サービスに関するニーズ調査を実施。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000059048.html
株式会社Holmesは、契約領域のDXのさらなる推進を目的に、「Holmesパートナープログラム」の提供を開始した。Holmesパートナープログラムでは「セールスパートナー」「導入活用支援パートナー」「テクノロジーパートナー」の3つのパートナーを募集するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000029225.html