2021年3月のリーガルテック関連のニュースをご紹介いたします。
今月の内訳は以下の通りでした。
①サービスのローンチ・新機能 18件
②業務提携 5件
③実績・導入実績 5件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 0件
⑥調査 3件
⑦人事 0件
⑧買収 0件
⑨その他 3件
株式会社SmaConは、2021年3月2日、業務委託契約の標準規格を公開し、無料契約締結サービス「SmaCon」において、NDAに加えて業務委託契約が利用可能になったと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000060370.html
株式会社エス・ピー・ネットワークは、反社会的勢力チェックサービス「SP RISK SEARCH(エスピーリスクサーチ)」にて「個人法人一括検索機能」を2021年3月10日(水)から提供開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000034478.html
弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と、株式会社ラクス が提供する労務管理サービス「楽楽労務」が、3月3日よりシステム連携を開始した。従来多くの書類を用意し、入社手続きに必要な情報を収集するため、記載・押印・郵送など手間のかかっていた工程が、すべてWeb上で完結するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000044347.html
パーソルイノベーション株式会社が運営する外部人材管理・活用システム「エクスチーム」は、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」との連携機能を、3月3日(水)より新オプション機能としてリリースしたと発表。
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https://www.atpress.ne.jp/news/249745
株式会社マネーフォワードは、電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を、2021年5月より提供開始すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000545.000008962.html
MNTSQ株式会社は、ドキュサインが提供する電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」と連携を発表。本連携により、電子締結した契約をシームレスにナレッジ化することや、電子帳簿保存法に準拠した形で管理することが可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000050130.html
株式会社コノテは、スタートアップ企業に弁護士をインターンとしてマッチングさせる、弁護士インターンサービス「bint」をリリースしたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000039854.html
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、日本電気株式会社が、ドキュサインが提供する「DocuSign Agreement Cloud」のライセンス販売ならびに導入支援サービスを3月15日より提供開始することを発表した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000045804.html
AOSデータ株式会社は、法務文書の保管・共有と、次世代検索エンジン基盤の法令判例検索、知財検索、契約書検索機能を搭載した「AOS LegalDX」サービスを4月より販売開始すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000040956.html
Wovn Technologies株式会社が提供する Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)」が、株式会社サイトビジットが運営するワンストップ契約サービス「NINJA SIGN」の電子契約サービス画面に導入され、英語、ベトナム語での公開を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000010446.html
GVA TECH株式会社は、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」が、国土交通省モデルの「工事請負契約」「標準倉庫寄託約款」、経済産業省モデル(※)の「システム開発契約」「NDA」「ライセンス契約」「共同研究」「技術検証契約」「データの利用に関する契約」、情報処理推進機構(IPA)モデルの「システム開発契約」「情報システム保守運用契約」など新たに21種類の契約書レビュー・ひな型提供を開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000033386.html
GVA TECH株式会社が運営するオンライン商業登記支援サービス「AI-CON登記」にて、複数種類の登記申請が同時にできる「複数登記」機能をリリースしたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000033386.html
弁護士ドットコム株式会社とSBテクノロジー株式会社は、日本マイクロソフト株式会社が提供するコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」とWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を連携する「クラウドサインfor Microsoft Teams」の共同開発を行い、4月26日より提供することを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000044347.html
株式会社LegalForceが提供するAI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の条文比較機能において、英文契約書の「項」ごとに比較できる機能を追加したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000036601.html
株式会社Holmesは、クラウド上での契約管理をできるよう、紙の契約書スキャン(PDF化)、書類情報のデータ化、契約管理システムへのデータ取り込みを代行する「ホームズクラウドSCAN」の新規提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000029225.html
合同会社LegalWinは、同社サービス「LegalWin」において請求書等出力及び売上管理機能を追加したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000052990.html
株式会社コムデザインラボは、顧問弁護士による24時間体制の見守りサービス「リーガルヘルプコール」のサービスを発表。「リーガルヘルプコール」は、24時間365日、ホームローヤー(顧問弁護士)に相談できる体制により、高齢者・資産家の財産を守るという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000034626.html
ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが提供する業務全体のデジタル化・自動化を実現するDigital Process Automation Platformの「intra-mart(R)」と、株式会社ワンビシアーカイブズが提供する書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約サービスの連携ソリューションの提供を、2021年3月31日より開始した。
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https://www.atpress.ne.jp/news/253267
三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社は、SMBCクラウドサイン 株式会社と、「紙と電子の契約書一元管理」を目的とした協働を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000063522.html
株式会社LegalForceは、契約書内で条番号の抜け落ちや、重複がある箇所を自動でチェックすることができる「条ずれチェッカー」機能をアップデートを発表。新たに契約書本文中で引用されている条文の内容を確認できるように。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000036601.html
IP FORWARDグループと中国知財裁判官らが創設した中国最大級の知財関連情報ビックデータを保有・運用する北京知産宝網絡科技発展有限公司(IP HOUSE)は、業務提携することに合意。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000029225.html
株式会社インフォマートは、東神倉庫株式会社と、業務提携に向けた基本合意書を締結。本業務提携により、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」で、社内文書を紙と電子データ双方で保管し、文書管理の最適化が実現する「DDXエントリープラン」の提供を5月20日(木)より開始するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000013808.html
オンライン登記書類作成支援サービスLegalScriptを展開する株式会社リーガルスクリプト株式会社リーガルスクリプトは、弥生株式会社との事業提携を開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000035148.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、愛知県小牧市、東京都多摩市、鹿児島県奄美市、鹿児島県肝付町の4自治体は、2021年3月1日(月)より電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」を活用した実証実験を開始することに合意した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003117.000000136.html
「戸建プラザ」を運営する株式会社プラザセレクトとグループ会社の株式会社プラザセレクトワークスは、2021年2月より弁護士ドットコム株式会社が運営するWEB完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の導入を開始したと発表。
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https://www.atpress.ne.jp/news/250327
特許庁は、知財戦略において優れたスタートアップおよび知財支援の専門家、エコシステムのベストプレイヤーを表彰する第2回「IP BASE AWARD」を2021年3月19日、赤坂インターシティコンファレンスにて開催。グランプリにはピクシーダストテクノロジーズ株式会社(スタートアップ部門)、STORIA法律事務所柿沼 太一氏(知財専門家部門)が選ばれた。
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https://www.atpress.ne.jp/news/251207
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、同社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」が、新潟県三条市に採用・導入されると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003131.000000136.html
株式会社LegalForceが提供するAI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」において、2021年3月時点で導入企業・法律事務所が800社を超えたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000036601.html
ペーパーロジック株式会社は、コロナ禍でより加速するペーパーレス化の流れに伴い、東京在住で税理士・会計士・監査法人社員・内部監査担当・コンプライアンス担当96名を対象に、監査業務における電子化の実態調査を実施。監査対象書類、「電子化希望の声」約9割という結果に。
LIRIS株式会社は、中小企業における契約業務に関する実態調査を、従業員1,000名未満の企業にて、契約業務に携わった経験をもつ管理部門や経営部門の正社員及び経営者である全国20〜50代の男女325名を対象に実施。テレワーク企業の8割強が契約業務に課題、うち6割が業務改善を実行と回答。 一方、未だ4割が契約書を紙原本のみで保管、3割強が契約情報の管理ルールなしという結果に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000044110.html
株式会社ネオキャリアは、企業の法務部に勤める会社員302名を対象に、「電子契約サービス導入状況の実態調査」を実施。電子契約サービスの導入で法務部の56.9%が「契約締結まで1週間以上期間が短縮できた」と回答。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000295.000011666.html
株式会社ATTIVITAは、2019年10月15日にリリースした「ATTIVITA(アッティヴィタ)」のサービス名を「byLegal(バイリーガル)」へ変更したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000048880.html
freee株式会社は、取締役会において、株式会社サイトビジットの発行済株式の70%を取得し同社を子会社化することについて決議したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000609.000006428.html
株式会社ベクターが運営する電子署名サービス「みんなの電子署名」の電子証明書が、商業登記・法人登記のオンライン申請において、添付書面へ使用する電子証明書として有効と認めれたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000073488.html