2021年6月のリーガルテック関連のニュースをご紹介いたします。
今月の内訳は以下の通りでした。
①サービスのローンチ・新機能 13件
②業務提携 2件
③実績・導入実績 13件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 2件
⑥調査 5件
⑦人事 1件
⑧買収 0件
⑨その他 8件
株式会社パークリアルティは、電子署名やWeb決済サービス等で使用する電子印鑑の作成代行サービス「電子印鑑作成サービス」を、2021年6月10日(木)より提供開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000075614.html
AOSデータ株式会社は、検索クエリを外部に出さない自社専用環境を低価格で構築する特許検索サービス「プライベート特許検索®」を提供するTokkyo.Ai株式会社と提携し、プライベート特許検索サービスの販売を開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000040956.html
株式会社サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、6月14日(月)より三者間以上の電子契約締結ができる機能を提供開始した。ユーザーは今後、テンプレート作成時や契約書作成・送信時に相手方の人数を選択できるようになり、通知書類や二者間契約に加え、三者間以上のご契約でも利用可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000016118.html
コインチェック株式会社の提供するバーチャル株主総会支援サービス「Sharely(シェアリー)」では、施行された改正産業競争力強化法において、場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の開催が特例的に認められたことを受け、バーチャルオンリー株主総会に対応を発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000021553.html
株式会社LegalForceが提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、知的財産に関連する契約書のレビュー対応類型を拡充された。6月中には著作物ライセンス契約、7月以降キャラクター商品化許諾契約、商標ライセンス契約の追加を予定しているという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000036601.html
株式会社スマイルワークスは、デジタル請求書等の発行元の真正性を担保する「eシール(発行元証明)」のクラウドシステムの提供を開始。
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https://www.atpress.ne.jp/news/262662
株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、サイボウズ株式会社が提供する「kintone」と、企業の契約業務における生産性の向上を実現するため、API連携を開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000305.000013808.html
株式会社リストアップ総合研究所は、企業が電子契約システムを新規導入する際に必要な準備を代行するアウトソーシングサービス「電子契約導入まるごとサポート」を、2021年6月22日に正式リリースしたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000081814.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、2021年6月23日(水)より、株式会社ナッツが提供する受注プロセス高速化クラウド「SmartDeal(以下、スマートディール)」の署名機能として採用された。それにより、サービスの受発注者間で行う一連の発注業務などを「スマートディール」上で完結させることが可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003227.000000136.html
株式会社マルジュは、電子子契約サービスFASTSIGNにおいて、労働条件通知書など送付前に細かい部分を変更しやすいよう、入力フォームのサイズを変更できる機能を追加したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000014777.html
弁護士ドットコム株式会社は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」より、エンタープライズ企業の管理レベルに対応した「複数部署管理機能」「監査ログ機能」の提供を開始すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000044347.html
株式会社Holmesが提供する契約マネジメントシステム「ホームズクラウドは、Okta Japan株式会社が提供するアイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」に登録され、Okta Identity Cloudと連携したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000029225.html
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社は、2021年7月1日(木)より、脱ハンコ・ペーパーレスソリューション「WisConnect(ウィズコネクト)」の発売を開始。押印が必要な見積書や請求書の発行など、契約締結に必要なシステムを連携させることで、社内での押印依頼から契約書の保管まで幅広い業務をオンライン上で処理することができるという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000062053.html
Kdan Mobile Software Ltd.が提供している、電子契約サービス「DottedSign」は、営業支援プラットフォーム「URUMAP(ウルマップ)」の会員に向けて福利厚生サービスの提供を開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000054768.html
株式会社サイトビジットは、株式会社横浜銀とビジネスマッチング契約を締結したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000016118.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、佐賀県)と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」を活用した実証実験を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003213.000000136.html
弁護士ドットコム株式会社は、佐賀県がデジタルを活用し、県民が県との契約手続を安心・便利に行える環境を構築することを目指すことを目的とした、電子契約の実証実験を開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000044347.html
株式会社ネオキャリアが提供する電子契約サービス「Signing(サイニング)」は、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、「Signing」を使用して付与された当社が発行した電子証明書が追加。それに伴い商業・法人登記のオンライン申請への利用が可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000011666.html
MNTSQ株式会社は、契約業務の一連のプロセスを変革するサービス「MNTSQ for Enterprise」をENEOS株式会社へ提供開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000050130.html
弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(以下、ISMAP)に基づく「ISMAPクラウドサービスリスト」への登録を目指し、ISMAP運営委員会が定めるISMAP監査機関リストに登録された監査機関からの監査を終了し、ISMAPクラウドサービスリストへの登録をISMAP運営委員会に対し申請したことを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000044347.html
株式会社レオパレス21、不動産業とITを融合させる「不動産テック」推進の一環として、2021年6月16日より個人向け電子契約サービスの範囲を拡張し「駐車場の電子契約サービス」を開始。これにより、書面交付が法律で義務付けられている定期借家契約を除き、顧客との間で取り交わす一連の賃貸契約手続きを全て電子化ができたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000566.000005429.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、愛媛県今治市と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」を活用した実証実験を開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003222.000000136.html
Dropbox Japan 株式会社は、福岡市を拠点とするエンジョイント税理士法人 がクラウド電子署名ソリューション「HelloSign」を導入し、API連携によって「Dropbox Business」とともに活用している事例を公開。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000041324.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、埼玉県新座市および埼玉県戸田市と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」を活用した実証実験を開始することを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003225.000000136.html
Cotobox(コトボックス)株式会社が提供するオンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」は、2021年6月21日時点で利用企業数が2万社を突破。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000029675.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、北海道札幌市及び北海道旭川市と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」を活用した実証実験を開始することを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003228.000000136.html
株式会社インフォマートは、北陸エリアの不動産・建築ビジネスを手がけるさくらホームグループが、グループ会社間で交わされる契約書のコスト削減と業務効率化を目的に「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000306.000013808.html
MNTSQ株式会社は、「MNTSQ for Enterprise」を三菱商事株式会社へ提供開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000050130.html
株式会社betterは、ニッセイ・キャピタル、AG キャピタル等を引受先とする第三者割当増資(エクイティファイナンス)及びデットファイナンスにより、総額約1億円の資金調達を完了したと発表。同社が提供しているサービスとして、一般層が相続税申告にかかるコストを大幅削減できる「better相続税申告」、義務化が予定される相続不動産の名義変更を行える「better相続登記」がある。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000045850.html
サインタイム株式会社は、日本でDX(デジタルトランスフォーメーション)事業を拡大させる企業やプロジェクトを支援するベンチャーキャピタルファンド Shizen Capital によるシリーズAラウンドでの資金調達を実施したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000073223.html
株式会社インフォマートは、法務業務を担当する会社員に対し、戦略法務と予防法務についてのアンケート調査を実施。「戦略法務」に従事できている企業は全体の2割以下という結果に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000013808.html
アドビ株式会社は、2020年4月に新卒入社したビジネスパーソン500名を対象に行った業務のデジタル化と会社への満足度に関する調査結果を発表。本調査によると、テレワークの実施頻度や企業のデジタル化への取り組み度合いが高い企業ほど、従業員の満足度が高い傾向にあることが明らかに。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000041087.html
2021年6月18日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、デジタル署名市場は、2020-2027年の予測期間において、31.0%以上の成長率が見込まれていることが明らかに。 世界のデジタル署名市場は、2019年に約21億米ドルと評価されている。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002111.000067400.html
株式会社マネーフォワードは「マネーフォワード クラウド」の利用企業に対して、電子契約サービスに関する調査を実施。 調査の結果、回答企業の7割以上が電子契約サービスを未導入であり、その主たる要因は「紙での契約締結を求められることが多い」ということが明らかに。電子契約サービスを導入した企業においても、依然として紙の契約書が全契約の過半数を占める企業が3割を超えることがわかった。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000590.000008962.html
ペーパーロジック株式会社は、各企業で課題となっているコロナ禍での営業活動について、BtoB事業を行う経営者108名を対象に、「コロナ禍での営業活動における実態調査」を実施。約5割の経営者が「営業スピード向上のために」申込書・契約書の電子化を希望という結果に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000023701.html
株式会社LegalForceは開発体制強化を目的として、元カオナビ 最高技術責任者 和賀勝彦氏がVPoE(Vice President of Engineering)に就任したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000036601.html
株式会社サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、2021年6月1日(火)~9月28日(火)の期間限定で、人材派遣業を営む企業を対象に、最大3ヶ月間「NINJA SIGN」を無償提供するキャンペーンを実施する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000016118.html
株式会社TRUSTDOCKは、「本人確認/eKYC」「デジタルID」「契約締結」の領域において日本国内で展開されている様々なソリューションを、カテゴリーごとに分類・配置した『本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ2021』を作成・公開を発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000033766.html
株式会社Hubbleが、2021年6月14日、スタートアップやベンチャー企業の法務をメインターゲットにしたメディア「Legal Ops Lab(リーガルオプスラボ)」を立ち上げを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000027155.html
弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、普及が加速する電子契約に関する動向、社会課題の発見と対策を研究・発表する組織「クラウドサイン 電子契約総合研究所」を設立。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000044347.html
「SATSIGN」では、2021年5月から電子署名の方式として、ご利用者による電子証明書の取得を必要とする「当事者型署名」に加えて、これが不要な「クラウド型署名」の提供を開始。これに伴い、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、「SATSIGN」が、建設業法施行規則や電子署名及び認証業務に関する法律に定める要件を満たしていることを所管省庁に確認した結果、要件を満たしているとの回答を得たと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002198.000005180.html
株式会社サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、新たなプロダクトビジョン「中小企業にシン・バックオフィスを提供する」を策定し、また6月22日をもって、サービス名を「NINJA SIGN by freee」へ変更を発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000016118.html
LawFlow株式会社の提供するAI契約書チェックサービスは、2021年6月1日よりお得な新料金プランの提供を開始。 新料金プランでは、個人利用の場合は用途や使用頻度に応じて料金を安くできるよう無料プランを含む3プランを、企業・法人利用の場合はアカウント数や利用回数無制限の使い放題定額プランを準備している。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000051647.html
リーガルテックサービス「AI-CON」シリーズを提供するGVA TECH株式会社は、令和2年改正個人情報保護法に関して学べる動画コンテンツを無償公開したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000033386.html