2024年4月22日
国のデジタル化・DX推進の動きまとめ（2021年7月）
国のデジタル化・DX推進に向けた、各大臣の発言や府省の動向まとめをお伝えします。
1.ワクチンパスポートのデジタル化に向けて
早急にシステム改修などに取り組みたい。7月下旬を目処にまずは書面で交付可能にしたい。将来的にはデジタル化も検討。国民の側から見て、ワンストップで電子申請でというのが当然要望としてあると思う。国民の利便性や今後の拡張性など考えた上でスマホ対応など在り方を検討していきたい。（7月2日 平井大臣）
2.マイナンバーカードの保険証利用推進に向けて
マイナンバーカードを保険証として利用できる「オンライン資格確認」推進について、10月までの本格運用開始に向け、3月から患者のマイナンバーカードを実際に用いたプレ運用が始まっている。7月5日時点で1,061の医療機関・薬局で利用されている。健康保険証との一体化は国民の皆さんにマイナンバーカードのメリットを広く実感していただけるデジタル社会の柱の一つだと思う。導入加速のため、データの正確性や導入メリットなどを発信して10月を待たずに早期導入を働きかける「集中導入開始宣言」を行う。（7月9日 平井大臣）
3.デジタル庁発足時のフラッグシッププロジェクトについて
デジタル庁自らがシステムを一から作るプロジェクトに取り組む。従来のIT総合戦略室には無かった仕事だ。新しい調達と、新しいUI／UXを全面に押し出したシステム開発をフラッグシップとしたい。大臣が決めるのではなく、現場トップの「デジタル監」を中心に意見交換をしながら、組織として新たなシステムを作っていく。（7月2日 平井大臣）
4.デジタル庁民間人材公募について
9月1日にデジタル庁がスタートする。設立前の最後の募集でプロジェクトマネージメント、データセキュリティなどの各個別分野で必要な人材を募集した（※ 7月20日迄）。21のポジションに対して450の応募があった。今後8月にはおおよその陣容を分かるようにしたい。そして9月1日に発足以降もプロジェクトに必要な人材の確保に向けて取り組んでいく。（7月30日 平井大臣）
5.GIGAスクール構想について
7月1日から「GIGAスクール構想」に関して、現場の声（教職員、保護者、子ども）を聴くためのアンケートを実施した。子どもたちから出てきた意見では「ルールを守って使うことが大事だ」「ネット回線が遅い」「教科書をデジタル化してほしい」といったものが多い。また、機器の持ち帰りについて「便利なものはどんどん使わせてほしいです。失敗することも学びだと思います。失敗する前から禁止にされていて活用はできません」といった声があった。大人からの意見で多かったのは、「学校のICT活用をサポートする人材や教職員へのICTの研修が必要」「校務や保護者との連絡のデジタル化を推進すべき」「教職員にも1人1台の端末が必要」「学校等の意識改革が必要」といったもの。今後関係省庁と共有・検討後8月中を目途に、提出意見及びその概略、改善策を取りまとめて公表したいと考えている。（7月20日 平井大臣）
6.領収書の電子化について
デジタル整備法の一部である改正民法486条が9月1日施行され、領収書を電子的に受け取ることが可能となる。それに先立ち、現場が混乱しないよう内閣府と法務省でQ&Aを策定した。小売店のシステムが電子化に対応していない場合には、引き続き紙で対応することが可能。また、電子マネーの決済完了画面が電子的な受取証書（領収書）に該当するということなどをQ&Aで記載している。十分に参考にしていただいて、電子化をぜひ進めていただきたい。（7月9 日 河野大臣）
［参考］電子的な受取証書（新設された民法第 486 条第２項関係）についてのＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/content/001352519.pdf
7.デジタル化推進のため「常駐・専任規制」を緩和
デジタル化推進のため、認印等本人確認に資さない押印の廃止、書面・対面義務の見直しを行ってきた。その時から、次に常駐・専任の規制の見直しを進めたいとしてきた。
商品やサービスの安全あるいは品質の管理等を目的として、特定の技術・技能を有する者を事業所や設備等に配置あるいは専任させる規制がある。常時滞在を義務付けるいわゆる「常駐規制」である。また、常時滞在までは義務付けないものの他の事業所などで同様の業務を専任・兼任することを禁止する、あるいは制限する、いわゆる「専任規制」。それらが「常駐・専任義務」と言われている。
これらの規制については、webカメラを使うなどデジタル技術を活用することによって、人を「場所」や「時間」で拘束しなくてもできることがあるのではないかと見直しを行っている。今般3件の常駐規制について具体的な緩和措置が取られることになった。
マンションの管理業者の事業所への「管理主任者」の常駐義務、宅地建物取引業者の事業所への「宅地建物取引士」の常駐義務、自動車ナンバープレート封印取引受託者における「封印取付責任者」の常駐義務を緩和する。
また、資格者等の配置は求めるものの、常駐や専任までは求めないという解釈ができる規則が25あった。これらは、常駐・専任の規制が必ずしも明確ではないが、常駐・専任を義務とするとみなされていた可能性がある。
それぞれの規制を所管する厚労省、経産省、国交省にこれらの規制については常駐・専任は必要ないという解釈を6月末までに公表していただいたので、常駐・専任義務ではないということが明確になった。
我が国で少子化が進んでいく中で、労働力がだんだんと貴重になってくる。本当に人がやらなければいけない仕事に、人がきちんと張り付いて、その仕事をやるというようにする。人が人に寄り添う社会をつくるために、人がやらなくてもよい仕事についてはデジタル化を進めていく規制の見直しが必要だと考える。今後もこの常駐・専任義務については見直しを進めてまいる。（7月6日 河野大臣）
［参考］常駐規制・専任規制の見直しについて
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/direct/210706direct01.pdf
8.「法人税の申告」「登記手続」などオンライン申請の使い勝手向上に向けて
縦割り110番に、さまざまな行政手続きのオンライン申請の使い勝手が悪いという声が多数寄せられた。規制改革推進会議では昨年度から、手続き件数が多い「法人税の申告」「登記手続」など、28の事業について行政サービスを改善するよう、各府省に求めてきた。今般それぞれの役所の好事例を横展開するため、年間の手続き件数が10万件以上の事業について同様の取り組みを行うよう、7月20日付で各府省に要請した。（7月30日 河野大臣）
9.車検のキャッシュレス化
窓口で車検の検査登録印紙と自動車重量税の印紙を購入して、書類に貼り付けて、紙で申請するということになっていた。
今回の見直しで、クレジットカードを登録しておけば、オンラインで一括決済ができるようになった。
将来的にはQRコード決済、その他の支払い手段も順次拡大し、多様な支払いができるようにし、将来的に印紙払いを廃止したい。
また、令和4年の早い段階で、パソコン、スマホから申請書を作成できるようにするが、この段階ではまだ印刷して持参いただくことになる。
その次の段階で恐らく令和5年1月を目標に、マイナンバーカードやIC車検証を使って情報入力を省力化しつつ、パソコン、スマホから直接オンライン申請をできるようにする。
また、併せて令和4年のできる限り早い段階に、申請者が手続きの進捗状況を確認できるシステムを導入したり、現在は運輸支局職員が手作業で探している保管データの検索機能を導入し、業務を効率化したい。（7月20日 河野大臣）
10.規制改革推進 民間人材の募集
規制改革の更なる推進に向け、7月30日より民間人材の任期付職員の採用の募集を始めた。専門的な知見・実務経験を有する方を対象に規制改革推進室の職員を10名程度募集する。応募は8月30日まで。世の中の側から見て価値を生み出すための規制改革を推進するため、専門的な見地からしっかり取り組んでいただきたい。積極的な応募を期待をしたい。
（7月30日 河野大臣)
11.「自治体DX推進手順書」を公表
総務省では、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和2年12月25日閣議決定）を踏まえ、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を昨年末に策定。その後、自治体が着実にDXに取り組めるよう、標準的な手順等について検討するため、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（座長：庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）を5回にわたり開催。その議論を踏まえた「自治体DX推進手順書」を公表しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000116.html
12.アフリカ最大級のICTイベント「トランスフォーム・アフリカ・サミット2021」における日本パビリオンへのオンライン出展・参加企業募集
総務省は、本年9月にルワンダ共和国及びオンラインで開催されるアフリカ最大級のICTイベント「トランスフォーム・アフリカ・サミット2021」において、日本のICT 技術・サービスをアフリカ諸国へ広くPRするため、日本パビリオンをオンライン出展します。また、同パビリオン内における出展を希望する日本企業を募集しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000120.html
13.デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021選定企業発表会の動画を公開
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、令和3年6月7日に「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021選定企業発表会」を開催し、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社、「デジタル×コロナ対策企業」11社を発表しました。発表会におけるDX銘柄2021評価委員長の基調講演やDXグランプリ企業の取組紹介の様子をYouTube「METI channel」で公開中です。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713005/20210713005.html
14.8月6日、DX認定制度・DX投資促進税制オンライン説明会を開催
経済産業省では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する自主的な取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめ、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度（DX認定制度）を実施しています。本制度は、令和3年6月16日に公布された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により新設されるDX投資促進税制や、DX銘柄2022の企業選定に係る要件となっています。8月6日に、各制度についてオンライン説明会を開催します。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713004/20210713004.html
15.高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援の仕組みを構築「ふるさとCo-LEADプログラム」
経済産業省は、地域におけるデジタル技術の活用を加速させるため、高度デジタル人材が地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みを構築する「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施します。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727002/20210727002.html
16.数理・データサイエンス・AIに関するリテラシーを持つ人材を増やすため、賛同企業等を募集
経済産業省は、数理・データサイエンス・AIに関する基礎的な能力を修得した人材を増やし、産業界で活躍してもらう、大学等におけるこれら分野の教育に期待・賛同する企業等を募集しています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730013/20210730013.html
17.「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」報告書を取りまとめ
経済産業省は、日常生活との融合が急速に進展しつつある仮想空間について、コンテンツ産業が将来的に直面する諸課題の整理、将来展望の検討を実施し、報告書として取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713001/20210713001.html
18.電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめ
経済産業省は、「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
18.「欧州ブロックチェーン・ワークショップ」を開催
経済産業省は、ブロックチェーン技術の社会実装や国際展開を支援するため、7月14日に、欧州の最新動向の把握とブロックチェーン技術の応用事例を題材にした議論からなる「欧州ブロックチェーン・ワークショップ」を電子情報技術産業協会（JEITA）と共に開催しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210715004/20210715004.html
19.「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」骨子案の意見公募手続（パブリックコメント）を開始
経済産業省では、IoTやAIによって実現される「Society5.0」、「Connected Industries」におけるデータの信頼性確保の考え方を整理した「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」骨子案について、7月15日（木曜日）からパブリックコメントを開始しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210715005/20210715005.html
20.「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始
経済産業省は、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」において、「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.1」をとりまとめるとともに、人間中心のAI社会原則（平成31年3月29日、統合イノベーション戦略推進会議決定）を尊重する際に実践すべきことを整理した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」を策定し、7月9日にパブリックコメントを開始しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210709002/20210709002.html
［参考元］
政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/
大臣・副大臣・大臣政務官｜内閣府
https://www.cao.go.jp/minister/index.html
報道資料一覧｜総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
ニュースリリース｜経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/index.html