電子インボイス推進協議会、電子請求書サービス取り扱う10社共同で発足

電子インボイス推進協議会は、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、2020年7月29日、設立発起人10 社により発足を発表。

電子インボイス推進協議会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等を発行・受領するにあたり、共通して利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、2019 年12 月に立ち上がった「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として発足。

2020年中に電子インボイスの標準仕様を策定、2021年から標準仕様の認知・普及促進活動を予定している。

代表幹事法人は弥生株式会社。設立発起人は、株式会社インフォマート、SAP ジャパン株式会社、株式会社TKC、株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービス。株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社スカイコム、トレードシフトジャパン株式会社、ピー・シー・エー株式会社。

2023年10月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入が決まっている。

適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類のこという。

これらのやりとりを従来の通り「紙」のインボイスで行うと業務が煩雑化する懸念がある。

一方で電子インボイスであれ前工程から後工程までデータとして処理を行うことで、発行側および受領者側共に大幅に業務を効率化することが可能に。

インボイス制度開始が決まっている2023年10月では「電子インボイス」前提で業務プロセスが組まれていることを期待したい。

参考：「電子インボイス推進協議会」を10社共同で発足。　商取引全体のデジタル化と生産性向上への貢献を目指す
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000015865.html

参考：「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」 5社共同で発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000026471.html

参考：請求書の電子化、法的根拠や注意点も解説
https://digitalworkstylecollege.jp/news/electronic-invoice/

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