リーガルテック関連ニュースまとめ(2020年7月)

2020年7月のリーガルテック関連のニュースをご紹介いたします。
今月の内訳は以下の通りでした

①サービスのローンチ・新機能 32件
②業務提携 2件
③実績・導入実績 12件
④イベント関連 0件
⑤資金調達・買収・M&A 2件
⑥調査 4件
⑦人事 0件
⑧その他 2件
⑨新型コロナウイルスへの対応 2件

サービスのローンチ・新機能の発表が32件。弁護士ドットコムが新しいサービス『弁護士ドットコム 業務システム』を発表。リーガル領域で連携をしつつ新しいサービスを投入しています。

①サービスのローンチ・新機能 32件

株式会社LegalForce

導入実績400社突破の『LegalForce』、 英文契約書自動レビュー機能を正式リリース(2020/07/01)

株式会社LegalForceは、2020年7月1日をもって、AI契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』が英文契約書の自動レビューに正式対応したと発表。LegalForceは、AIによる契約書の自動レビュー機能を備えた、契約書レビュー支援ソフトウェア。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000036601.html
 

株式会社IP-RoBo

商標調査AIが結合商標調査に完全対応(2020/07/01)

株式会社IP-RoBoは、同社が運営する『TM-RoBo(ティーエム・ロボ)』の追加機能として、結合商標に関する各種判定をAIが行う結合商標判定機能を開発。機能追加により、TM-RoBoの商標調査能力は飛躍的に向上し、商標調査実務家が一般的に行う先行調査の大部分を強力にサポートするという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000050040.html
 

弁護士法人GVA法律事務所

startup向けAIリーガルテックサービスを月額1.2万円で提供開始(2020/07/06)

弁護士法人GVA法律事務所と社会保険労務士法人みらいコンサルティングは、スタートアップ企業向けに、リーガルテックを駆使した低価格の士業専門家サービス『スタートアップパック』の共同提供を、7月から開始する、GVA TECH株式会社のリーガルテックサービス『AI-CON Pro』のシステムをプラットフォームとして利用することで、シード・アーリーの時期に必要な契約書・労務書類のドラフト(約30種類)の提供やレビューのサポート、簡易な個別相談などを含めた士業専門家の顧問サービスを、月額1.2万円(税別)の低価格で提供するという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000014420.html
 

株式会社コラボスタイル

クラウドワークフローシステム『コラボフロー』が、PC/スマホで使えるビジネス版LINE『LINE WORKS』との連携オプションを7月7日(火)に提供開始(2020/07/07)

株式会社コラボスタイルは、『コラボフロー』と、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するビジネス版『LINELINE WORKS』の連携オプション『コラボフローforLINE WORKS』を7月7日(火)に提供開始すると発表。この連携により、LINE WORKSから直接コラボフローの申請書を呼び出し、コラボフロー内の申請書の検索・表示、判定依頼通知の受け取りが可能に。

LawFlow株式会社

AI契約書チェック『LawFlow』の対応契約書が30種類に拡大(2020/07/08)

LawFlow株式会社は、AI契約書チェックサービス『LawFlow』において、自動レビュー対象となる契約書に労働契約、保守契約、講演等請負契約、番組等制作契約を追加。LawFlowで瞬時にレビュー可能な契約種類は、秘密保持契約NDA、業務委託契約、コンサルティング契約、システム開発契約、システム保守契約、売買基本契約、著作権譲渡契約、製造委託契約OEM、店舗営業委託、経営委託契約、労働契約、保守契約、講演等請負契約、番組等制作契約それぞれ2当事者の立場から合計30種類に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000051647.html
 

GMOクラウド株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
株式会社ワンビシアーカイブズ

電子契約サービス『WAN-Sign』の電子署名が商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に(2020/07/08)

株式会社ワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービス『WAN-Sign』は、2020年7月6日(月)より、商業・法人登記のオンライン申請に利用可能になっと発表。『WAN-Sign』は、GMOクラウド株式会社が提供する『GMO電子印鑑Agree』と、GMOグローバルサイン株式会社が運営する認証局『GlobalSign』を基盤とする電子契約サービス。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002923.000000136.html
 

アドビ株式会社
富⼠ゼロックス株式会社

アドビ、富士ゼロックスと電⼦サイン市場で連携強化(2020/07/08)

アドビ株式会社と富⼠ゼロックス株式会社は、電⼦サイン市場において連携を強化し、電⼦サインビジネスの成⻑を加速することを発表。Adobe Document Cloud のクラウド型電⼦サインサービス『Adobe Sign』と富⼠ゼロックスのドキュメントハンドリングソフトウェア『DocuWorks(ドキュワークス)』の 技術連携により、シームレスに操作できる電⼦サインサービスを提供するという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000041087.html
 

LasTrust株式会社

「ブロックチェーン議事録」が提供開始(2020/07/09)

LasTrust株式会社は、ブロックチェーン証明SaaS『CloudCerts(特許出願済み)』を活用し、従来のアナログな議事録を安全にデジタル化できる「ブロックチェーン議事録」の提供を開始。ブロックチェーンは、一度書き込んだデータの削除や書き換えができない仕組みのため、「内容が正しいことを不特定多数の人間に立証する」必要のある議事録や各種証明書のデジタル化に最適であるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000047577.html
 

株式会社FRONTEO

三井情報、FRONTEO、ASEFが、金融機関向けコンプライアンス・リスク管理支援サービスの提供を開始(2020/07/10)

三井情報株式会社、株式会社FRONTEO、株式会社ASEFパートナーズは、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向けAIを活用したコンプライアンス・リスク管理支援サービスの提供を開始。金融機関の窓口、電話、コールセンターなどで録音された膨大な音声データを音声認識システムでテキスト化し、AIを使用したテキスト解析でコンプライアンス違反のリスクがあるやり取りなどを抽出、解析結果を元にコンサルティング会社がレポート化するところまでをワンストップで提供するという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000327.000006776.html
 

株式会社GIG

『Workship』の新機能「電子契約機能」をリリース(2020/07/10)

株式会社GIGが運営する、ジョブ型雇用支援サービス『Workship(ワークシップ)』が、契約締結をオンライン上で完結できる電子契約機能をリリース。フリーランスと企業間の採用成立時に、機密保持契約書(NDA)はじめ契約締結がWorkship上でできるようになります。また、締結してある契約書をサービス上で確認できるように。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000042378.html
 

合同会社LegalWin

弁護士向け事件管理サービス『LegalWin』外部ストレージ不要のファイル保管・共有機能追加(2020/07/14)

合同会社LegalWinの提供する法律事務所向け事件管理ツール『LegalWin』は、利用者が外部サービスと連携する必要なく、ファイルを保管・共有することができる機能リリース。事件情報に加えて、事件に関連するファイルも手軽にどこからでもアクセスすることができるように。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000052990.html
 

株式会社DSテクノロジーズ

弁護士事務所向けクラウドサービスさらに便利な機能を追加(2020/07/15)

株式会社DSテクノロジーズは、同社が運営するLibrack(リブラック)に新しい機能を追加。 今回の機能追加で、Google Driveのクラウドストレージに加え、Microsoft OneDriveへの連携も可能に。その他、Dropbox等とも近々連携をしていく予定という。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000055598.html
 

株式会社みらい翻訳

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の協力を得て みらい翻訳が日中の法務専用機械翻訳エンジンを開発(2020/07/15)

株式会社みらい翻訳は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の協力を得て、日本語⇔英語に続き、新たに日本語⇔中国語(簡体字)の法務専用の機械翻訳エンジンを開発した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000026875.html
 

GMO ReTech株式会社

不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTechを設立(2020/07/15)

GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社は、不動産賃貸領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援することを目的とした新会社、GMO ReTech(リテック)株式会社(以下、GMO ReTech)を、2020年7月29日(水)に設立すると発表。GMO ReTechは、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を「GMO賃貸DX」として展開するという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002932.000000136.html
 

株式会社コスモルート

ビジネスにおける契約書をクラウド上で管理・運用する 新サービス『Legaledge(リーガレッジ)』が7月16日リリース(2020/07/16)

株式会社コスモルートは、ビジネスにおける契約書をクラウド上で管理・運用するサービスプラットフォーム『Legaledge(リーガレッジ)』を2020年7月16日にリリース。Legaledge(リーガレッジ)は、ビジネスにおける契約書の登録・管理からドキュメンテーションまでを一気通貫でサポートすることを目指した、「クラウド型の契約ナレッジマネジメントシステム」。契約書の自動解析・登録によって、業務を効率化し管理コストの削減を実現する。

詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/218242
 

株式会社ドリーム・アーツ
弁護士ドットコム株式会社

業務デジタル化クラウド『SmartDB』と電子契約『クラウドサイン』がシステム連携(2020/07/17)

株式会社ドリーム・アーツと弁護士ドットコム株式会社は、両社が提供する大企業向け業務デジタル化クラウド『SmartDB』とWeb完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』との連携を発表。 オンライン上で契約書の作成から締結まで、稟議などの複雑な業務申請をデジタル化する「SmartDB」内で一貫して電子契約ができる「クラウドサイン連携オプション」として2020年7月17日より提供を開始する。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000025071.html
 

第一法規株式会社

『法制執務基礎eラーニング』、スマホ・タブレット対応(2020/07/18)

第一法規株式会社は、自治体向けに提供している、法制執務研修ツール『法制執務基礎eラーニング』のリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットでの受講に対応。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000059164.html
 

第一法規株式会社

自治体の法制事務の課題を解決するWEBサービス『例規整備NAVI』をリリース(2020/07/20)

第一法規株式会社は、自治体の法制事務の課題を解決するWEBサービス『例規整備NAVI』を、2020年7月にリリース。自治体LGWAN環境でも全国の1,700自治体以上の条例・規則の閲覧が可能。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000059164.html
 

株式会社小林労務

『e-asy電子申請.com』と『ProActive E2』連携ソリューションの提供を開始(2020/07/20)

株式会社小林労務は、同社が開発・販売する、e-Gov(イーガブ)外部連携APIに対応した電子申請特化型システム『e-asy電子申請.com』と、SCSK株式会社が開発するERPパッケージ『ProActive E2』との連携ソリューションの提供を開始したと発表。今回の連携により、社会保険・労働保険の電子申請における業務の効率化に繋がるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000061486.html
 

アップデイティット株式会社

承認時にPDF化・ページ追加・デジタル署名まで自動実行(2020/07/20)

アップデイティット株式会社(update it, Inc.)はインテリジェント・ドキュメント・プラットフォーム crossnoteの定期バージョンアップ(ver 1.9.6)を発表。承認時にドキュメントをPDF化し、カバーページや署名用ページを追加し、本人のサインや印影を埋め込み、さらにデジタル署名をつけることが自動実行できるように。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000020704.html
 

株式会社十印

株式会社十印、リーガルエンジンをリリース(2020/07/20)

株式会社十印は、国際取引コンサルティング・サービスを展開するIBDが所持する契約書式と条項例データを用いて翻訳エンジンに深層学習をおこない、リーガルエンジンを作成。今後は、法規関係書類の翻訳データも加え、さらなる精度向上を目指す。

詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/219282
 

弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコムが計画的な案件管理をサポートする『弁護士ドットコム 業務システム』を提供開始(2020/07/21)

弁護士ドットコム株式会社は、弁護士の受任案件の進行状況を可視化し、計画的な進行をサポートする『弁護士ドットコム 業務システム』の提供を開始した。弁護士ドットコム 業務システムは、弁護士の受任案件の進行状況を可視化し、計画的な進行をサポートするシステム。

詳細はこちら
https://corporate.bengo4.com/press/release/3123/
 

株式会社マルジュ

Web面接ツール『SOKUMEN』に「電子サイン機能の任意パスワード設定」を追加(2020/07/21)

株式会社マルジュは、応募者がカンタンに利用出来るWeb面接ツール『SOKUMEN』に「電子サイン機能の任意パスワード設定」を追加追加実装を発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000014777.html
 

AOSデータ株式会社

AOSデータ社、eディスカバリ サービスの提供開始(2020/07/21)

AOSデータ株式会社は、1999年より、AOSグループが手がけてきた国際訴訟、不祥事の電子データ証拠開示支援する「eディスカバリ サービス」をリーガルテック社より事業承継し、2020年8月1日より、サービスの提供を開始すると発表。eディスカバリとは、米国での民事訴訟の際に必要となる証拠開示手続きのこと。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000040956.html
 

AOSデータ株式会社

AOSデータ社、法廷提出用データ復旧サービス『デジタルフォレンジック』サービスの提供開始(2020/07/21)

AOSデータ株式会社は、1999年より、AOSグループが手がけてきた警察、検察などの捜査機関や企業や法律事務所の依頼で証拠データを調査する『フォレンジックサービス』をリーガルテック社より事業承継し、2020年8月1日より、サービスの提供を開始すると発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000040956.html
 

AOSデータ株式会社

AOSデータ社、アフターコロナ時代に対応『テレワークリスクマネージャー』の販売を開始(2020/07/22)

AOSデータ株式会社は、テレワークソリューション『テレワークリスクマネージャー』の販売を開始した。テレワークリスクマネージャーは、テレワークによるリスクを回避するために、管理、予防、早期発見、事後対策の観点で、社員と、管理者のテレワーク環境を守るために、テレワークリスクマネジメントキットを提供するという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000040956.html
 

GVA TECH株式会社

GVA TECH、SaaS型認証ソリューションのAuth0(オースゼロ)を導入(2020/07/22)

Auth0株式会社は、リーガルテックのGVA TECH株式会社がAuth0(オースゼロ)を導入したことを発表。 これにより、エンタープライズ向けAI契約法務サービス「AI-CON Pro」のさらなるセキュリティ向上に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000044999.html
 

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

NRIセキュア、電子契約や電子署名の安全性と信頼性を高めるトラストサービス『iTrust』の取り扱いを開始(2020/07/27)

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、契約書面の電子化や電子署名の信頼性を高めるため、サイバートラスト株式会社が提供するトラストサービス『iTrust(アイトラスト)』の取り扱いを、開始する。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000052432.html
 

株式会社デジタルガレージ
弁護士ドットコム株式会社

デジタルガレージ、不動産契約一元管理サービス『Musubell』を開発、弁護士ドットコム『クラウドサイン』との連携で、契約書類の電子化を実現(2020/07/28)

株式会社デジタルガレージは、不動産売買契約の顧客ごとに異なる必要書類の生成やステータスをオンラインで一元管理できるサービス、『Musubell(ムスベル)』を開発し、提供を開始。リーガルテックを推進する弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス『クラウドサイン』とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現している。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000023393.html
 

株式会社ワンビシアーカイブズ

電子契約・契約管理サービス『WAN-Sign』締結証明書挿入機能・過去申請内容コピー機能を追加(2020/07/28)

株式会社ワンビシアーカイブズは、電子契約サービス「WAN-Sign」の新機能を発表した。今回新たに追加した機能は、「電子契約締結時の締結証明書挿入機能」、「電子契約再依頼の一括送信機能」、「電子契約の過去申請内容コピー機能」、「承認者事前固定機能拡張」の4つ。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000047901.html
 

株式会社TKC

オンライン上で行政手続きを完結する『TASKクラウド スマート申請システム』提供開始(2020/07/30)

株式会社TKCは、行政サービス・デジタル化支援ソリューションとして新たに『TASKクラウド スマート申請システム』を開発、8月7日から提供を開始。利用者(住民・事業者)がインターネットから申請できるだけではなく、認証(個人確認・法人認証)や決済、通知書類などの交付まで、利用者から市区町村職員にいたる一連のプロセスをオンライン上で完結できるように。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000018852.html
 

ペーパーロジック株式会社

『電子契約導入費用対効果シミュレーター』リリース(2020/07/31)

ペーパーロジック株式会社は、簡単な入力を行うだけで自動で電子契約の最適プランが出現する「電子契約の費用効果シミュレーターサイト」を公開。『電子契約の費用効果シミュレーターサイト』は、契約書や請求書などの電子化を検討中の企業様へ向けて、現状の契約件数や契約関連業務の稼働時間などを入力するだけで最適な電子化プランをご案内するもの。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000023701.html
 

②業務提携 2件

弁護士ドットコム株式会社

富士ゼロックス、弁護士ドットコムの電子契約『クラウドサイン』の販売を全国に拡大(2020/07/01)

富士ゼロックス株式会社は、2020年7月1日から、弁護士ドットコム株式会社のWeb完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』を、富士ゼロックスが持つ国内全域の販売網を通じて展開すると発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000044347.html
 

DocuSign, Inc

WealthPark株式会社、DocuSign, Inc.と協業し不動産オーナー・管理会社間の契約業務の電子化を加速(2020/07/29)

不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア『WealthParkビジネス』を提供するWealthPark株式会社は、米国DocuSign, Inc.とパートナーシップ契約を締結。本提携に伴って、WealthParkが提供する不動産管理会社向けソフトウェア、および不動産オーナー向けアプリと、ドキュサインの電子署名サービスとのシステム連携を行う。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000040576.html
 

③実績・導入実績 12件

株式会社 chaintop
株式会社ハウインターナショナル

行政文書のデジタル化に向けた実証事業を、飯塚市と共に実施(2020/07/03)

株式会社 chaintopeと株式会社ハウインターナショナルは、 飯塚市と共に、各種証明書の電子交付に係る実証事業に関する連携協定を2020年7月3日に締結し、市が交付する各種証明書をスマートフォン上で扱うことができるサービスの実現に向けた実証事業を、同月に開始した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000030542.html
 

株式会社GA technologies

新型コロナ感染症対策として推進してきた「不動産売買契約における電子契約」実績が900件突破(2020/07/06)

株式会社GA technologies(GAテクノロジーズ)は、新型コロナウイルス感染症対策として推進してきた、ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供する電子契約プラットフォーム『DocuSign Agreement Cloud』を活用した不動産売買契約における電子契約の実績が、2020年3月から6月の期間で累計900件を突破したことを発表した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000021066.html
 

GVA TECH株式会社

『AI-CON登記』の導入社数が1000社を突破(2020/07/13)

GVA TECH株式会社が運営するオンライン商業登記支援サービス「AI-CON登記」の導入社数が1000社を突破した。AI-CON登記は、会社の登記情報をアップロードし、変更内容などの最低限の情報を入力するだけで、最短15分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービス。2019年1月にサービスを開始。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000033386.html
 

弁護士ドットコム株式会社

『クラウドサイン』の電子契約送信件数(6/1〜30)に応じた寄付金のご報告(2020/07/13)

弁護士ドットコム株式会社は、2020年6月1日〜6月30日の期間中に、Web型クラウド契約サービス『クラウドサイン』で送信された契約送信1件につき10円、累計1,829,800円を日本赤十字社へ寄付したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000044347.html
 

オリックス・クレジット株式会社

オリックス・フラット35に電子契約サービスを導入(2020/07/17)

オリックス・クレジット株式会社は、オリックス・フラット35をはじめとした住宅ローン契約において電子契約サービスを導入すると発表。 電子契約サービスの導入により、利用者はパソコンやスマートフォンなどからインターネット上でのご契約手続きが可能に。また、課税対象となる契約書面の電子化により、印紙税の支払いが不要に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000691.000023075.html
 

大和財託株式会社

大和財託株式会社、ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験事業者登録完了(2020/07/21)

大和財託株式会社は、2020年7月より国土交通省が推進する「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験」の登録事業者となったことを発表。不動産売買契約は対面・書面交付が前提だが、社会実験参画によりテレビ会議による重要事項説明が可能となり、コンサルティングから販売までのフローがオンライン化ができるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000037188.html
 

弁護士ドットコム株式会社

三國スティビアエブス選手が水戸ホーリーホックに加入決定。移籍契約には電子契約『クラウドサイン』を採用(2020/07/22)

株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホックは、来季の加入が決定した三國スティビアエブス選手をはじめとする選手とのプロ契約に、Web完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』を活用したと発表。同クラブでのクラウドサインを使っての選手契約においては3回目。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000044347.html
 

株式会社サピエンス

三菱商事が『LION BOLT』を正式導入(2020/07/28)

株式会社サピエンスが開発するリーガルリサーチプラットフォーム『LION BOLT』を、三菱商事株式会社法務部が正式に導入することを決定したと発表。「LION BOLT」はリーガルリサーチをアシストするクラウドサービス。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000050283.html
 

LawFlow株式会社

AI契約書チェックサービス『LawFlow』登録ユーザー数が300名を突破(2020/07/28)

LawFlow株式会社は、AI契約書チェックサービス『LawFlow』の登録ユーザー数が、正式版ローンチから約4か月で300名を突破したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000051647.html
 

DocuSign, Inc

建築請負に続き賃貸管理委託契約で『ドキュサイン』を導入(2020/07/30)

大和財託株式会社は、2020年6月より、アパート・マンションオーナー様との賃貸管理委託契約において、電子署名プラットフォーム『ドキュサイン』を導入。従来発生した紙書類の取り交わしが不要となり、物件オーナー様はPC・スマートフォン・タブレット上で書類への署名捺印が可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000037188.html
 

株式会社インフォマート

司法書士法人ライズアクロスへ『BtoBプラットフォーム 契約書』を提供(2020/07/30)

株式会社インフォマートは、司法書士法人ライズアクロスが、脱ハンコにおける電子契約の機運の高まりを受け、契約書の締結から契約管理までをクラウドで一元化できる『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入・運用を開始したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000217.000013808.html
 

#取引先にもリモートワークを

リモートワークの課題をみんなで解決するアライアンス「#取引先にもリモートワークを」賛同企業100社突破(2020/07/31)

2020年5月に立ち上げた「#取引先にもリモートワークを アライアンスの賛同企業が100社を突破。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000416.000006428.html
 

⑤資金調達・買収・M&A 2件

株式会社日本リーガルネットワーク

日本リーガルネットワークがOmni Bridgeway、 マネックスベンチャーズらから2.7億円の資金調達を実施(2020/07/17)

株式会社日本リーガルネットワークは、Omni Bridgeway Limitedグループ(オーストラリア証券取引所上場)、マネックスベンチャーズ株式会社らを引受先とする第三者割当増資及び匿名組合出資により、総額2.7億円の資金調達を実施、

詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/218673
 

ドキュサイン・ジャパン株式会社

ドキュサイン、Liveoak Technologiesを買収しDocuSign Agreement Cloudの製品ラインナップを拡大(2020/07/20)

米DocuSignは、対面を要する契約をリモートで完結させるソリューションの需要が高まっていることを背景として、米国オースティンのオンライン公証サービスを提供するスタートアップ企業Liveoak Technologiesを全額株式交換により3,800万ドルで買収したことを発表。ドキュサインはLiveoakの技術と専門的知識を活用することで、クラウド製品群DocuSign Agreement Cloudの新製品として、リモートオンライン公証(RON)に焦点を合わせた「DocuSign Notary」を提供するという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000045804.html
 

⑥調査 4件

Cotobox株式会社

商標出願をした方の約3割が商標トラブル経験があると回答(2020/07/01)

オンライン商標登録サービス「コトボックス」を運営するCotobox株式会社が、5月26日から6月9日にあたりコトボックスユーザーに対し「商標に関する実態調査」を実施。調査結果によると、商標出願の経験がある方の約3割(29.5%)は商標トラブルに巻き込まれたことがあると回答。また、トラブルの内容に関する質問では「同じまたは類似するブランドの発見」が最も多い回答に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000029675.html
 

ペーパーロジック株式会社

ペーパーロジック 、「地方銀行における書類の電子化」に関するアンケート調査を実施(2020/07/16)

ペーパーロジック株式会社は、全国の地方銀行に勤めている社員104名を対象に「地方銀行における書類の電子化」に関する調査を実施。地方銀行での融資申請書類などの書類、完全電子化は6.7%。ハンコの電子化を求める理由に「三密回避」もあったという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000023701.html
 

ペーパーロジック株式会社

ペーパーロジック、テレワーク時代を展望した最新レポート発表(2020/07/17)

ペーパーロジック株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク化とその課題に関する最新レポートを発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000023701.html
 

株式会社月刊総務

新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」(2020/07/31)

株式会社月刊総務は、全国の総務担当者216名を対象に、BCP(事業継続計画)に関する調査。BCP策定済み企業のうち、パンデミック対策をしていたのは58.3%。新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」という結果に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000060066.html
 

⑧その他 2件

株式会社Legal Online

企業法務特化型サービス『Legal Online』公開(2020/07/01)

株式会社Legal Onlineは、企業法務特化型サービス『Legal Online』を2020年7月1日公開した。Legal Onlineは、会社経営者・会社の法務部員・個人事業主等が、法律問題をコラム形式で確認できる企業法務に特化したサービス。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056554.html
 

AOSデータ株式会社
リーガルテック株式会社

リーガルテック社のリーガルテック事業をAOSデータ株式会社に事業承継(2020/07/14)

リーガルテック株式会社は、2020年8月1日付けにてフォレンジックサービス事業、eディスカバリサービス事業、フォレンジックツール販売事業の3事業を吸収分割契約(会社法第757条)に基づき、AOSデータ株式会社に承継することを発表。AOSデータ株式会社は、クラウドデータ事業、システムデータ事業、データ復旧事業に新たにリーガルデータ事業が加わることに。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000042056.html
 

⑨新型コロナウイルスへの対応 2件

株式会社Holmes

株式会社Holmes、コロナ禍で苦戦する飲食業の契約業務効率化支援を開始(2020/07/01)

株式会社Holmesは、新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況にある飲食業の契約関連業務効率化を支援することを目的に、クラウド型契約管理システム『ホームズクラウド』の特別料金プランを提供すると発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000029225.html
 

株式会社DSテクノロジーズ

弁護士事務所向け事件管理サービス『Librack(リブラック)』、無料使用期間延長(2020/07/06)

株式会社DSテクノロジーズは、同社が運営する弁護士事務所向け事件管理サービス『Librack(リブラック)』の無料使用期間を最大3ヵ月に延長すると発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000055598.html
 

Digital Workstyle College 編集部
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