リーガルテック関連ニュースまとめ(4月)

2020年4月のリーガルテック関連のニュースをご紹介いたします。
今月の内訳は以下の通りでした。

①サービスのローンチ・新機能 17件
②業務提携 6件
③実績・導入実績 6件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 0件
⑥調査 3件
⑦人事 1件
⑧買収 0件
⑨その他 2件
⑩新型コロナウイルスへの対応 15件

①サービスのローンチ・新機能 17件

株式会社LegalForce

LegalForce、特許ライセンス契約等、新たに3種の契約書に対応(2020/04/02)

株式会社LegalForceは、AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」において、新たに「特許ライセンス契約」、「普通建物賃貸借契約」、「Purchasing Agreement(英文)」の自動レビューに対応したと発表。自動レビューでは、NDAや取引基本契約などの一般的な契約書から、人材紹介契約や金銭消費貸借契約などの業界に特有の契約書まで、全28種の契約書に対応している。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000036601.html
 

GVA TECH株式会社

契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」にて条文ストック&検索の機能をリリース(2020/04/02)

GVA TECH株式会社は、企業ごとのビジネス環境に則した契約書レビューを支援するエンタープライズ向けサービス「AI-CON Pro」にて、条文ストック機能および条文検索機能のリリースを発表。新たに搭載した「条文ストック機能」は、契約書レビュー業務をしていく中で「参考になった条文」の内容をメモと合わせてWord上でストックし、法務担当者間で共有をすることができる。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000033386.html
 

株式会社日本法務システム研究所/弁護士ドットコム株式会社

契約書作成システム「LAWGUE」が「クラウドサイン」と連携(2020/04/03)

株式会社日本法務システム研究所が提供する契約書作成システム「LAWGUE」と、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、2020年4月3日よりシステム連携を開始すると発表。本連携により、「LAWGUE」上での契約書作成後に、「クラウドサイン」でのスムーズな電子契約の送付が可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000037680.html
 

LawFlow株式会社

AI自動契約書チェック「LawFlow」が契約書作成支援機能をリリース(2020/04/04)

LawFlow株式会社は、AI自動契約書チェックサービス「LawFlow」上で、ガイドにしたがって情報を入力するだけで、誰でも簡単に契約書案を作成することが出来る「契約書作成支援機能」をリリース。本機能により、定型的な契約書作成業務を自動化し、時間短縮による業務効率化が可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000051647.html
 

株式会社LegalForce

LegalForceが自社のひな形を基準に契約書をチェックする新機能「条文マッチング」を提供開始(2020/04/09)

株式会社LegalForceは、同社が提供する契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce(リーガルフォース)」において、レビュー対象の契約書と自社のひな形との差分を条文単位で比較する新機能「条文マッチング」を2020年4月9日付けで提供を開始した。本機能により、契約書レビュー業務にかかっていた作業の手間を大幅に削減することが可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000036601.html
 

株式会社blockhive

e-sign、blockhiveより利用受付を開始(2020/04/16)

株式会社blockhiveは、電子契約の新サービスe-signの利用受付を開始。 e-signは、マイナンバーカードに紐付くデジタル身分証アプリxID(クロスID)と連動した電子契約サービス。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000037505.html
 

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

法律事務所ZeLoが次世代の法律顧問サービス「Legal Process Outsourcing(LPO)」を提供開始(2020/04/20)

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、法務人材が不足する成長期のスタートアップ企業や中規模企業を主な対象として、次世代の法律顧問サービス「Legal Process Outsourcing(LPO)」を2020年4月20日より提供を開始。法律・知財相談や法務文書作成・レビュー等のリーガルサービスを行う弁護士・弁理士チームを組成するとともに、LegalForceを始めとするAI・リーガルテックや、コミュニケーションツールを導入した上で体系化し、料金プランを明確化してサービス提供することが特徴。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000056380.html
 

株式会社ワンビシアーカイブズ

WAN-Signが外部シングルサインオン(SSO)との連携機能および英語表示機能の提供を開始(2020/04/20)

株式会社ワンビシアーカイブズは、同社が提供する電子契約サービス「WAN-Sign」において、シングルサインオン(SSO)SAML連携機能と、英語表示機能を追加したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000047901.html
 

株式会社日本法務システム研究所

「LAWGUE」特許技術に基づく新機能リリース(2020/04/21)

株式会社日本法務システム研究所が開発・提供する構造文書オンラインエディタ「LAWGUE」は、同サービス特許技術の1つである欠落条項サジェスト機能がバージョンアップを発表。今回のバージョンアップで、不足している条項を種類毎に(同一内容であるが書き振りが異なる条項は集約し)表示することが可能に。これにより、大量の自社文書の中からであっても、不足項目を容易に一覧することができるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000037680.html
 

ソースネクスト株式会社

テレワークでも、電子契約でビジネスを円滑に進める「NINJA SIGN 1年版 ソースネクスト・オリジナルプラン」 4月21日(火)新発売(2020/04/21)

ソースネクスト株式会社は、2020年4月21日(火)に、ワンストップ契約サービス「NINJA SIGN 1年版 ソースネクスト・オリジナルプラン」(59,000円・税別)を、同社サイト上で発売すると発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000035169.html
 

合同会社LegalWin

弁護士向け事件管理サービス『LegalWin』、破産・管財事件において通帳OCRを行い、取引を集計して経済状態を見える化する機能をリリース(2020/04/22)

合同会社LegalWinは、事件管理ツール「LegalWin」の付加機能である通帳文字認識(OCR)機能を、これまでの成年後見事件向けだけでなく、破産・管財事件向けにも活用できるように拡張したと発表。破産事件、管財事件、再生事件などで通帳を集計し、経済状態を可視化。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000052990.html
 

GMOグローバルサイン株式会社/株式会社ワンビシアーカイブズ

基本機能無料のIDaaS「トラスト・ログイン byGMO」が電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」のシングルサインオンに対応(2020/04/22)

GMOグローバルサイン株式会社の提供する企業向けシングルサインオンサービス(IDaaS)「トラスト・ログイン byGMO)」は、株式会社ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/ )のシングルサインオンに2020年4月22日(水)より対応を開始したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002858.000000136.html
 

Intelligence Design株式会社

Intelligence DesignとFRONTEO、AIを用いた画像証拠探索技術ソリューションを提供(2020/04/23)

Intelligence Design株式会社と株式会社FRONTEOは、AIを用いた画像証拠探索ソリューションの提供を開始することを発表。本ソリューション提供により、これまでテキスト以外は目視に頼っていた情報漏えい調査ならびに著作権や意匠権の侵害をめぐる調査の高精度化・効率化が可能になるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000006776.html
 

株式会社Hubble

Hubbleが「マネーフォワード クラウドStore」にて提供開始(2020/04/27)

株式会社Hubbleは、株式会社マネーフォワードが新たに開始した ビジネス向けSaaS・クラウドサービスのセレクトストア「マネーフォワード クラウドStore」において、同社サービス「Hubble(ハブル)」提供開始を発表。Storeでの申し込み特典として、契約から3ヶ月間、無料で機能制限なくHubble(ハブル)が利用できる。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000027155.html
 

株式会社blockhive

「e-sign」が提供開始 デジタル身分証アプリ「xID」も同時リリース(2020/04/28)

株式会社blockhiveは、完全無料の電子契約サービス「e-sign(eサイン)」、デジタル身分証アプリ「xID(クロスID)」の同時リリースを発表。e-signはスマホにも対応しており、電子署名することができ、またブロックチェーン技術を活用して電子署名のログを記録していることから、高い耐改ざん性を実現しているという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000037505.html
 

株式会社ケンタウロスワークス

ブロックチェーンを利用した電子署名システム「電子実印」を2020年4月29日に無料提供開始(2020/04/29)

株式会社ケンタウロスワークスは、ブロックチェーンを利用した電子署名システム「電子実印」を2020年4月29日に無料提供開始した。。 「電子実印」は、スマートフォンとブロックチェーン技術を組み合わせ、ハンコを押さなくても、「誰が、いつ、何の書類に署名したのか」を手軽に証明できるシステムです。PDF書類(他のファイル形式は今後対応予定)をアップロードし、スマホで電子署名するシンプルな設計で、電子契約をはじめとする様々な押印書類の作成など、新型コロナウイルスの影響で高まる書類のやり取りの非対面化・デジタル化のニーズに応える。」

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000037405.html
 

GVA TECH株式会社

AI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」が、共同研究契約や利用規約など、新たに5類型の契約書レビューに対応(2020/04/30)

GVA TECH株式会社は、企業ごとのビジネス環境に則して契約書レビューを支援するエンタープライズ向けサービス「AI-CON Pro」が、新たに「共同研究契約」「利用規約」「株式譲渡契約」「株式引受契約」「株主間契約」の5類型の契約書に対応したと発表。「AI-CON Pro」は、顧客企業が使用している契約書のひな型や法務基準をセットアップすることで、顧客企業のビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービス。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000033386.html
 

②業務提携 6件

弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコムがTMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと業務提携(2020/04/02)

弁護士ドットコム株式会社は、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社と業務提携を発表した。 本提携により、ユーザ企業に対しクラウドサイン導入時における電子署名フローの構築支援や企業のセキュリティ体制の監修・構築をTMIプライバシー&セキュリティコンサルティングが行うことに。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000044347.html
 

株式会社日本法務システム研究所

第一法規株式会社と株式会社日本法務システム研究所、法令文書分野で業務提携(2020/04/06)

第一法規株式会社と、株式会社日本法務システム研究所は、法令文書分野において、業務提携を開始。主な提携内容としては以下の通り。
1.第一法規が提供する書式集とオンラインエディタ「LAWGUE」の連携、2.第一法規が提供する書式集へのオンラインエディタ「LAWGUE Lite」の搭載
3.法令分野での連携
4.自治体での協業

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000037680.html
 

株式会社日本法務システム研究所

新日本法規出版と日本法務システム研究所、規程管理分野で業務提携(2020/04/06)

新日本法規出版株式会社版と、株式会社日本法務システム研究所は、規程文書等の作成・管理システムの開発・販売において、業務提携を開始した。今後は、自社規程における関連法令の影響箇所の自動アラート、他社規程の参照など、オンラインサービスの特徴を活かした機能の拡充・高度化を目指すという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000037680.html
 

株式会社blockhive

blockhive、サイバートラストと公的個人認証を活用したデジタル身分証アプリ事業で協業(2020/04/28)

株式会社blockhiveと、「iTrust 本人確認サービス」などを提供するサイバートラスト株式会社は、blockhiveが提供するマイナンバーカード活用の次世代のデジタル身分証アプリ「xID(クロスID)」に「iTrust 本人確認サービス」を連携して提供すると発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000037505.html
 

GMOグローバルサイン株式会社

GMOグローバルサインとDocuSignがテクノロジーパートナーシップを締結(2020/04/30)

GMOグローバルサイン株式会社は、DocuSign Inc.とテクノロジーパートナーシップと締結したと発表。 本パートナーシップによりGMOグローバルサイン社が展開するクラウド型電子署名「電子印鑑ソリューションDSS」は、DocuSign社が提供する合意・契約・稟議におけるプロセスのデジタル化を促進するクラウドサービス群「DocuSign Agreement Cloud」との連携を開始。「電子印鑑DSS」は、「DocuSign Agreement Cloud」を利用するユーザーに向けて、セキュアな電子署名の提供が可能に。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002866.000000136.html
 

株式会社ワンビシアーカイブズ

WAN-SignA、SPICが総務省指導のもとで進める「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度」にて、認定通知を受理。(2020/04/30)

株式会社ワンビシアーカイブズは、書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約サービス「WAN-Sign」において、2020年4月27日(月)に、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会 (ASPIC)が、総務省指導のもとで進める「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度」にて認定通知を受けたと発表l

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000047901.html
 

③実績・導入実績 6件

GMOグローバルサイン株式会社

GMOグローバルサインの電子署名ソリューション「Digital Signing Suite」がグローバルで月間100万署名を突破(2020/04/09)

GMOグローバルサイン株式会社は、クラウド型電子署名ソリューション「Digital Signing Suite」の2020年1月の月間署名数が、グローバルで100万件を突破した発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002847.000000136.html
 

株式会社タイミー

タイミーの「QRコードによる雇用契約締結・出退勤管理の仕組み」が特許取得(2020/04/09)

株式会社タイミーが提供するQRコード読み取りによる雇用契約締結・出退勤の管理の仕組みについて、特許を取得、本発明は、アルバイトの雇用契約の締結と出退勤の管理をスマートフォンでのQRコード読み取りで完結できる機能。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000036375.html
 

株式会社サピエンス

リーガルリサーチプラットフォーム「LION BOLT」を長島・大野・常松法律事務所が正式導入(2020/04/20)

株式会社サピエンスは、同社が提供するリーガルリサーチプラットフォーム「LION BOLT」が、長島・大野・常松法律事務所へ導入合意をしたと発表。「LION BOLT」はリーガルリサーチをアシストするクラウドサービスで、法律専門書や官公庁資料などリーガルリサーチの対象となる情報源を集約して、横断的な検索や閲覧ができる。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000050283.html
 

弁護士ドットコム株式会社

「クラウドサイン」、導入企業数が80,000社を突破(2020/04/27)

弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、2020年4月に導入企業数が80,000 社を突破したと発表。同社は、2015年10月にサービスを開始し、導入企業数は80,000社を超え、累計契約締結件数は200万件に達しているという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000044347.html
 

株式会社日本法務システム研究所

「LAWGUE」知財分野への提供を開始(2020/04/28)

株式会社日本法務システム研究所が開発・提供する構造文書オンラインエディタ「LAWGUE」が、特許文書分野で提供開始。「LAWGUE」は、契約書や規程類等の構造文書作成をサポートする法務・コンプライアンス分野のクラウドエディタ。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000037680.html
 

株式会社日本法務システム研究所

「LAWGUE」特許庁のモデル契約書作成に活用(2020/04/28)

株式会社日本法務システム研究所が開発・提供する構造文書オンラインエディタ「LAWGUE」が、特許庁「オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究委員会WG」にて活用されたと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000037680.html
 

⑥調査 3件

アドビ システムズ 株式会社

アドビ、ビジネスパーソンのテレワークスキルに関する調査結果を発表(2020/04/13)

アドビ システムズ 株式会社は、新型コロナウイルスの影響により初めてテレワークに取り組んだビジネスパーソンに対し、テレワークのスキルについて聞いた調査結果を発表。調査によると、電子契約・電子署名・スキャンツールを活用できている人ほど生産性の向上を実感。40代以降の4人に1人が「困ったときに相談する人がいない」と世代間ギャップが明らかに。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000041087.html
 

株式会社E-STAMP

イースタンプ、「電子契約・電子請求書に関する調査」を実施(2020/04/27)

クラウド型電子契約サービスを運営する株式会社E-STAMPは、大手企業(従業員数300名以上)に勤務している社員420名を対象に「電子契約・電子請求書に関する調査」を実施。調査の結果、政府の緊急事態宣言後、電子契約・電子請求書未導入企業に務める75%の社員が出社の可能性があること判明。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000056435.html
 

株式会社Holmes

株式会社Holmesが「テレワーク時の契約業務に関する実態調査」を実施(2020/04/27)

クラウド型契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」を運営する株式会社Holmesは、新型コロナウイルスの影響により、テレワークのニーズが高まる社会情勢を受けて、「テレワーク時の契約業務に関する実態調査」を実施。調査によると、9割以上のビジネスパーソンが「契約業務を不便」と実感。約5割が「契約書の押印・送付」のため、やむを得ず出社を経験していることが明らかに。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000029225.html
 

⑦人事 1件

株式会社LegalForce

LegalForceへ奥村友宏弁護士が参画。専任チームを発足し英文契約書レビュー機能開発を強化(2020/04/24)

株式会社LegalForceは、長島・大野・常松法律事務所において国内外での豊富な実務経験を有する奥村友宏弁護士が2020年4月24日付で同社に参画したと発表。株式会社LegalForceでは奥村弁護士の参画に伴い英文契約書分析の専任チームを発足し、同社が提供する契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の英文契約書レビュー機能の開発を強化する。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000036601.html
 

⑨その他 2件

弁護士ドットコム株式会社

クラウドサイン 大阪支社開設(2020/04/13)

弁護士ドットコム株式会社は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供するクラウドサイン事業本部を、事業拡大に伴い2020年4月13日より大阪支社を開設したと発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000044347.html
 

株式会社アガルート

アガルート AI リーガルコモン月額基本料金割引キャンペーンスタート(2020/04/24)

株式会社アガルートが運営する「アガルートAI リーガルコモン」にて、2020年4月24日(金)より、先着1000社限定で、月額基本料金を無料にすると発表。アガルートAIリーガルコモンはNTTコミュニケーションズ株式会社が提供するAIエンジン「COTOHA Chat & FAQ」と,アガルート法律会計事務所の弁護士が構築したリーガルデータベースによるリーガルサービス。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000017546.html
 

⑩新型コロナウイルスへの対応 15件

株式会社オープンクラウド

「ApplyNow」録画型Web面接システムと電子雇用契約システムを無料提供(2020/04/06)

株式会社オープンクラウドは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、新卒採用・中途採用・アルバイト採用を行う企業を支援するために、2020年4月から6月において、新規・既存の利用者全ての企業に対して、「ApplyNow」録画型Web面接システムと電子雇用契約システムの全ての機能を無料開放すると発表。

LawFlow株式会社

AI自動契約書チェックLawFlowが90日間無料&エンタープライズ版の特別価格設定(2020/04/08)

LawFlow株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、在宅勤務・テレワーク支援キャンペーンとして、AI自動契約書チェックサービス「LawFlow」の有料版をトライアル期間として90日間無料提供をすると発表。また、法務部向けのエンタープライズ版について、中小企業や個人事業主を対象として月額50,000円〜(税別)の特別プランの提供も開始。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000051647.html
 

弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコムが医療機関を対象にクラウドサインの無償提供を開始(2020/04/09)

弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービスクラウドサインは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内の病院・診療所・保健所・保健センター等の医療機関を対象に、厳しい状況にある医療現場の業務効率化、ペーパーレス化を支援するため「クラウドサイン」を無償で提供すると発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000044347.html
 

ミドルマン株式会社

ミドルマン、新型コロナによるテナント料減額や支払猶予等に関するオンライン調停を飲食店等に向け無償提供(2020/04/13)

ミドルマン株式会社は、シェアリングエコノミー業界で運用を開始したインターネット上でのオンライン調停システム「Teuchi(テウチ)」について、新型コロナによるテナント料の支払い減免を要望する飲食店等を対象として、2020年4月12日から、無償提供すると発表。「Teuchi」は、ODR(Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決)システムで。調停の実施主体である弁護士等の主導のもと、同社システム内の専用チャットルームで調停を実施。非対面による手続きで、申立てから話し合い、そして合意書の取り交わしまでオンライン上で調停が完結できる環境を提供している。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000054128.html
 

株式会社E-STAMP

E-STAMP、テレワーク支援キャンペーン実施。電子契約サービスとWiFiルーターの無償提供を開始。(2020/04/13)

株式会社E-STAMPでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動自粛により事業活動が困難になった全業種の企業を対象に、同社サービスの一部無償提供を含むテレワーク応援キャンペーンを実施する。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056435.html
 

株式会社IP-RoBo

IP-RoBoが新型コロナ対策支援の一環で商標調査AIサービスを無償提供(2020/04/16)

株式会社IP-RoBoは、2020年4月16日より、テレワークを支援するために、商標の登録可能性等の先行調査を支援する人工知能サービス「TM-RoBo(ティーエム・ロボ)」を無償で提供すると発表。無償提供期間は、アカウント発行から2020年5月末日まで。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000050040.html
 

​株式会社Holmes

株式会社Holmesが中小企業を対象に「ホームズクラウド」の特別料金プラン提供を開始(2020/04/16)

​株式会社Holmesは、新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況にある中小企業の契約関連業務効率化を支援することを目的に、従業員数100名以下の企業を対象とした、クラウド型契約管理システム「ホームズクラウド」の特別料金プランを提供すると発表。特別料金プランの提供期間は、アカウント発行から2020年5月末日まで。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000029225.html
 

株式会社LegalForce

契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」がテレワーク関連ひな形3種を提供開始(2020/04/20)

株式会社LegalForceは、提供するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」において、「在宅勤務における業務内容変更に関する覚書」、「在宅勤務における備品貸与等に関する誓約書」、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の招集通知・議事録」のひな形の提供を開始。「在宅勤務における業務内容変更に関する覚書」のひな形を、在宅勤務への移行に取り組む企業の法務担当者に向けて4月20日から期間限定で無料配布を行う。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000036601.html
 

株式会社Holmes

株式会社Holmesが電子契約の全社導入を希望する企業に向けてコンサルティング支援サービスを期間限定で無償提供(2020/04/21)

株式会社Holmesは、新型コロナウイルスの影響により、契約業務電子化の全社導入を支援するコンサルティングサービスを無償で提供すると発表。自社に最適な契約プロセス構築をコンサルティング支援し、契約業務の効率化と生産性向上を支援という。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000029225.html
 

株式会社インフォマート

「BtoBプラットフォーム 請求書」「契約書」「ワークフロー」テレワーク推進2ヶ月間無料サポートプランを開始(2020/04/21)

株式会社インフォマートは、テレワーク推進をサポートするサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」と「ワークフロー機能」を2ヶ月間無料で提供するサポートプランを開始した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000013808.html
 

株式会社レアラ

弁護士・法律事務所に特化したテレワーク導入ITコンサルティングサービスの提供を開始 (2020/04/27)

株式会社レアラは、新型ウイルス拡大によるテレワーク導入ニーズの高まりに伴い、4月より弁護士・法律事務所がテレワークを実現するためのITコンサルティングサービスを初回相談無料で提供開始した。課題ヒアリング、デジタルシフト実現のためのシステム選定支援、プロジェクト設計、システム導入支援、複数システム間の連携設定支援、システム活用定着に関する相談に対応する。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000048363.html
 

株式会社FRONTEO

FRONTEO、AIを活用しリモートワーク環境でも遅滞なく、安全に作業が進められるドキュメントレビュー環境を確立(2020/04/28)

株式会社FRONTEOは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、リモートでのドキュメントレビュー環境を確立したと発表。これにより、弁護士を含むレビュー業務担当者はすべて自宅から安全な環境でレビューを進められるように。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000006776.html
 

株式会社リセ

デジタル化に取り組み始めた一人法務の方向け、法務サポートAI「りーがーるチェック」、無料相談提供開始。(2020/04/30)

株式会社リセは、テレワークなど、デジタル化に取り組み始めた法務部を対象に、法務のテレワークでのお困りごとに関する相談に対応すると発表。同社が法務サポートサービスを提供している中で蓄積された法務×テレワークのノウハウを使い、紙媒体の契約書のデジタル化や、手元に資料等がない中での契約書レビューに対応。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000051277.html
 

cotobox株式会社

コトボックス 5月2日より、商標登録に関する専門家に無料相談できるオンライン相談を無料で提供開始。(2020/04/30)

オンライン商標登録サービス「コトボックス」を運営するCotoboxは、2020年5月2日(土)より、日本で商標登録を検討中の全ての企業に対し、無償で商標登録に関するオンライン相談を実施すると発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000029675.html
 

株式会社サイトビジット

電子契約サービスNINJA SIGN、無償期間を9月末まで延長(2020/04/30)

ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を運営する株式会社サイトビジットでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動自粛により事業活動が困難になった全業種の企業を対象にした、ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」の無償提供期間を9月末まで延長すると発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000016118.html
 

Digital Workstyle College 編集部
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