11月に発表されたリーガルテック(legaltech)に関するニュースをご紹介します。
11月の内訳は以下のとおり。
①サービスのローンチ・新機能 13件
②業務提携 3件
③実績・導入実績 8件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 1件
⑥調査 2件
⑦人事 0件
⑧買収 0件
⑨その他 3件
サービス間の連携が毎月のように発表されて契約業務をシームレスに進めることができるよう各企業競いあっています。
「NINJA SIGN」と「はんこ屋さん21」が業務提携を発表は、これまでにない連携事例で今後の動きに注目です。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式会社LegalForceは、2020年11月2日(月)より、クラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」とクラウド型契約書管理システム「Marshall」のサービス連携を開始。 これにより、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書の案件情報(契約書情報)を「Marshall」上へシームレスに同期し、AIによる自動読み取り・整理によって検索可能なデータベースとして保存することができるように。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003012.000000136.html
株式会社Imは、利用規約自動作成ツール「Sign up」をリリース。Sign upは、弁護士協力のもと開発した利用規約自動作成ツールで、選択式で3分程度で利用規約が作成できる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000057262.html
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、企業間取引を行う際に実施する対象企業の信用調査業務において、商業・法人登記情報とインターネット上に公開されている情報を用い、対象企業に関する情報を効率よく抽出することで、取引可否の判断を支援する「企業信用調査支援システム」を販売開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000053429.html
株式会社DSテクノロジーズは、同社が提供するクラウド型・弁護士業務管理システム「Librac」において、書類作成機能の拡充を発表。試算表、請求書、領収書、送付状等の書式がそのまま利用でき、宛名・件名も自動的に記載され、宛名ラベルの自動印刷も可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000055598.html
合同会社LegalWinの提供する法律事務所向け業務効率化ツール「LegalWin』」は、時間管理機能の拡充を発表。 タイムチャージのための時間を計測するだけでなく、将来に向かって、やるべきことを実行するための時間を確保できるかの判断を、視覚的に分かりやすく表示できるように。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000052990.html
未来創造弁護士法人は、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を活用した定額制顧問弁護士サービスを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000069610.html
株式会社キャップドゥは、Dropboxの日本法人であるDropbox Japan株式会社が提供する電子署名サービス「HelloSign」と、サイボウズ社のクラウドツール「kintone(キントーン)」を連携する「Dropbox『HelloSign』 for kintone」プラグインを新たに開発し、2020年11月20日よりサービス提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000062422.html
株式会社LegalForceは、クラウド契約書管理システム「Marshall」に「契約書グループ」機能を追加。これにより契約書グループごとの閲覧制限が可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000036601.html
株式会社Hubbleが提供する契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア「Hubble(ハブル)」と、株式会社Donutsが提供するクラウド型バックオフィス支援システム「ジョブカンワークフロー」のAPI連携を発表。今回の連携により、契約書作成から稟議、承認までを一気通貫で行うことが可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000027155.html
株式会社Holmesが提供する契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」は、電子契約機能の強化を目的として、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を標準実装したと発表。この実装により、ホームズクラウド上でクラウドサインの電子契約機能の利用が可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000029225.html
IT業界特化型クラウド契約管理書類発行サービス「i-seiQ」を提供する株式会社アイエンターは、請求情報が一括請負で支払情報が準委任契約の場合の登録タイプを2020年12月1日にリリースすると発表。「i-seiQ」とはIT業界特有のSES・受託開発の契約情報と取引先情報をデータベースで一元管理し、請求書や注文書等の書類発行をワンクリックで行えるクラウド契約管理・書類発行サービス。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000022582.html
LIRIS株式会社は、AI契約管理アプリケーション「LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント」について、2度目の機能アップデートを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000044110.html
GVA TECH株式会社はエンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」にて、契約書の新規作成機能をリリース。AI-CON Proにセットアップされているひな型を選択して「ドラフトを作成する」ボタンをクリックすることで、GVA TECHが用意している約50種類のひな型をWordに出力して、契約書の新規作成が可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000033386.html
株式会社サイトビジットは、全国300店舗のフランチャイズ展開で印章、印刷物販売を手掛ける株式会社グレエイトと業務提携を発表。はんこ屋さん21にてNINJA SIGNを契約した者は、はんこ屋さん21オーダーメイドの電子印鑑を無料提供するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000016118.html
株式会社AMBITIONは、電子契約システム「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社との間で、不動産業界のDXを推進するITサービスでのプロダクト連携に向けた業務提携契約を締結。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000007782.html
社会保険労務士向け社内規程クラウド「KiteRa(キテラ)」を運営する株式会社KiteRaと、社会保険労務士の全国ネットワーク「PSR network(ピーエスアールネットワーク)」を運営する株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、2020年11月20日より業務提携を開始した。今回の業務提携により、ブレインコンサルティングオフィスに登録している全国4,900を超える社労士に対して「KiteRa」の導入提案を行うという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000045846.html
GVA TECH株式会社は、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」の導入社数が100社を突破したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000033386.html
株式会社レオパレス21が2015年1月より提供する賃室の賃貸借契約における法人向け電子契約サービス「Leo-sign(レオサイン)」の契約総数が、2020年10月時点で17万件を突破した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000557.000005429.html
東銀リース株式会社は、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、株式会社CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始。両社は本サービスの提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指すという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000059048.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」の両方に対応した電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」のアカウント数が、2020年11月8日(日)をもって、7万件を突破した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003018.000000136.html
アドビ株式会社は、味の素株式会社が、アドビの電子サインサービス「Adobe Sign」を導入したことを発表。国内外で事業展開する同社にとって、Adobe Signは海外における利用実績が多くあること、34の言語に対応していることなど、日本国内にとどまらず、海外の拠点でワンストップで使用できるグローバルなシステムであることが導入の決め手に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000041087.html
株式会社サピエンスが開発するリーガルリサーチプラットフォーム「LION BOLT」は、西村あさひ法律事務所へ正式に導入することに合意したと発表。
LawFlow株式会社の提供するAI契約書チェックサービス「LawFlow」は、2020年10月に登録ユーザー数が400名を突破。 今後も対応契約書の追加やチーム連携機能強化など更なる機能拡大が順次予定されている。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000051647.html
株式会社カイラステクノロジーの弁護士用業務管理のクラウドサービス「Armana(アルマナ)」が『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 社会業界特化系ベンチャーグランプリ』を受賞した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000050735.html
契約書レビューAIのクラウドサービス「り~が~るチェック」を展開する株式会社リセは、株式会社ミロク情報サービス及び個人投資家等からの第三者割当増資により、2億1570万円の資金調達を実施したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000051277.html
Kenneth Researchは、法務技術人工知能市場の予測評価を提供する調査レポートを2020年11月2日 に発刊した。リーガルテック 領域のAI活用に関する市場動向などを解説。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000504.000059861.html
ペーパーロジック株式会社は、コロナ禍でより加速化する文書の電子化の流れに伴い、全国の会社員110名を対象に、「申込書の電子化」に関する調査を実施。62.7%の会社が自社サービスの「申込書の一部が電子化されている」と回答。電子化されていない会社は18.2%。「申込書の電子化」を強く望む会社員は80.0%。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000023701.html
株式会社サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、新潟県新潟市に「北陸カスタマーセンター」を開設。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000016118.html
都築電気株式会社は、契約および契約に関わる各種関連業務の完全デジタル化に向けた、電子契約のDXサービス開発に着手すると発表。 本サービスは、ペーパーレス化が難しい契約業務を、関連業務含めて完全デジタル化することで、企業のデジタルトランスフォーメーション対応を支援するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000008034.html
特許庁は、知財戦略において優れたスタートアップおよび知財支援の専門家、エコシステムのベストプレイヤーを表彰する第2回「IP BASE AWARD」のエントリーを開始。応募締切は2021年1月31日。