2021年1月のリーガルテック関連のニュースをご紹介いたします。
今月の内訳は以下の通りでした。
①サービスのローンチ・新機能 11 件
②業務提携 3件
③実績・導入実績 4件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 1件
⑥調査 2件
⑦人事 0件
⑧買収 0件
⑨その他 2件
⑩新型コロナウイルスへの対応 1件
アストロラボ株式会社は、紙のまま保管されている契約書や、PDF化したものの検索できない状態の従来の契約書管理をアップデートするクラウドサービス「ContrFinder(コントラファインダー)」の提供を2021年1月7日より提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000010489.html
株式会社リセは、契約書レビューAIのクラウドサービス「り~が~るチェック」において、契約書レビューの助言支援AIとUIのアップデートを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000051277.html
株式会社LegalForceは、2020年8月にオープンβ版として提供していたクラウド契約書管理システム「Marshall」を、正式版として提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000036601.html
株式会社Holmesが提供する契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」は、法務部門内での相談管理を行いやすくすることを目的に、ナレッジマネジメント機能における相談一覧画面のUI(ユーザーインターフェース)デザイン刷新と、相談絞り込み検索機能の提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000029225.html
「AI-CON Pro」を提供するGVA TECH株式会社は、ドキュサインの電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」と連携を発表。本連携により契約書の作成からレビュー、締結までの契約審査業務のフローをワンストップで提供ができるように。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000033386.html
Okta Japan株式会社は、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と、Oktaが提供する6,500以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN)が統合したことを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063011.html
株式会社メタップスは、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」がドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」とのSAML認証によるAPI連携を開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000072698.html
GMOグローバルサイン株式会社は、マイナンバーカードを用いて電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を、2021年3月下旬より提供開始すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003079.000000136.html
LawFlow株式会社の提供するAI契約書チェックサービス「LawFlow」に、修正変更点が瞬間照合できるバージョン比較機能、レビュー担当者がコメントを残せるコメント機能及びユーザー以外にも修正変更点を共有できる外部リンク生成機能が追加された。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000051647.html
弁護士向け事件管理サービス「LegalWin」(リーガルウィン)を開発・運営する合同会社LegalWinは、事件についてのメモが更新された際に設定したLINEアカウント宛に通知でお知らせする機能と、事件作成時に予め設定しておいたTODOを自動的に作成する機能を追加したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052990.html
「リーテックスデジタル契約®️」を提供しているリーテックス株式会社は、発注書ファクタリングを行うためのシステムをリーテックスデジタル契約®で3月より提供すると発表。
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https://www.value-press.com/pressrelease/263326
「NINJA SIGN」を運営する株式会社サイトビジットは、テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」を運営する株式会社D&Iと、障害者テレワークと電子契約導入を一挙に進めるべく、「障害者テレワーク×DX」推進に関する業務提携を締結。また、株式会社 W&B コンサルティングも協力企業として参画するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000016118.html
M&A知識メディア『SOGOTCHA(ソガッチャ)』や月額制のM&Aオンラインアドバイザリーサービス『SOGOTCHA MOA(ソガッチャモア)』等を運営する株式会社マーブルと契約書レビューAIのクラウドサービス『り~が~るチェック』を展開する株式会社リセは、販売に関する業務提携契約を締結した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000064496.html
株式会社ワンビシアーカイブズと、マジックソフトウェア・ジャパン株式会社は、両社のサービス間連携における協業を開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000047901.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、福岡市、千葉市)、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市)、下関市、福井市、山口市の9つの自治体は2021年1月15日(金)、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を活用した実証実験を開始することに合意した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003072.000000136.html
株式会社シフトセブンコンサルティングと福岡県福岡市は、自治体の業務に最適化した電子契約システムの実証実験を開始する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000050421.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の導入企業数が2020年12月31日時点で14万社を突破したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003080.000000136.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、新潟県三条市、茨城県笠間市の2つの自治体は、2021年1月29日(金)、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を活用した実証実験を開始することに合意したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003088.000000136.html
次世代リーガルプラットフォームの研究開発・社会実装を行うキビタス株式会社は、クオンタムリープベンチャーズ株式会社が運営するQXLV投資事業有限責任組合を引受先としたJ-KISS型新株予約権方式による出資、日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン、および城南信用金庫からの融資により総額6,500万円の資金調達を実施。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000049990.html
ペーパーロジック株式会社は、コロナ禍でより加速するペーパーレス化の流れに伴い、東京に本社がある企業の経営層111名を対象に、ペーパーレス化に伴う2021年度予算に関する意識調査を実施。都内企業55.1%が2021年度に「ペーパーレス化推進システム導入の予算配分を予定/検討」と回答、昨年対比で19.1%上昇。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000023701.html
「NINJA SIGN」を運営する株式会社サイトビジットは、緊急事態宣言発令を受け、電子契約サービス利用率とテレワーク実施の関連性についてのアンケート調査を実施。本調査によると、緊急事態宣言発令の状況下においても「テレワーク実施を予定していない」企業が約4割に上ることが判明した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000016118.html
「リーテックスデジタル契約®️」を提供しているリーテックス株式会社は、2021年1月7日に国土交通省 不動産・建設経済局建設業課と打合せを行い、リーテックスデジタル契約®が建設業法施行規則第13条の4第2項に適合している旨の確認を実施した。
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https://www.value-press.com/pressrelease/262526
弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、2021年機能開発ロードマップの策定とタグライン刷新し、公開した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000044347.html
ミドルマン株式会社は、2021年1月、緊急事態宣言が再発令されたことを受け、発令対象エリアに在住する離婚前後の父母の養育費の取決めをサポートするため、有志の弁護士および司法書士と連携し、チャット調停システム「Teuchi(テウチ)」を活用したプレ調停を、無償提供すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000054128.html