DX・デジタル化関連大臣発言まとめ(2021年1月)

2021年1月の国の「デジタル化」推進に向けた、総理および各大臣の発言まとめをお伝えします。

1.「デジタル庁創設は改革の象徴」菅総理

菅総理大臣は1月18日、第204回国会における施政方針演説の中で「デジタル庁創設は改革の象徴である」という考えを示しました。

この秋、デジタル庁が始動します。

デジタル庁の創設は、改革の象徴であり、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導します。一兆円規模の緊急対策として改革に着手し、全国規模のクラウド移行に向け、今後五年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底してまいります。

マイナンバーカードの普及のため、マイナポイントの期限も半年間延長します。この三月には健康保険証との一体化をスタートし、四年後には運転免許証との一体化を開始します。

行政機関が保有する法人などの登録データをシステム上の、いわゆるベースレジストリとして整備し、デジタル社会の形成に不可欠なデータ利活用を進めてまいります。

組織の要は人です。公務員の採用枠にデジタル職の創設を検討し、高度なスキルを持つ民間人材を迎え、自治体、民間とも行き来させ、官民のデジタル化をダイナミックに進めます。

教育のデジタル化も一挙に進めます。小中学生に一人一台のIT端末を揃え、九千人のデジタル専門家がサポートします。子どもたちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を、早期に実行してまいります。

あらゆる手続が役所に行かなくてもオンラインでできる、引っ越した場合の住所変更がワンストップでできる、そうした仕組みをつくります。

高齢者や障害者、デジタルツールに不慣れな方々もしっかりサポートし、誰もが、デジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会をつくり上げてまいります。

民間企業においても、社内ソフトウェアから生産、流通、販売に至るまで、企業全体で取り組むデジタル投資を、税制によって支援します。

ポスト5G、6Gを巡る国際競争が過熱化する中、官民を挙げて研究開発を進め、通信規格の国際ルールづくりを主導し、フロントランナーを目指します。

さらに、身近な情報通信の利用環境を、国民目線に立って変えていきます。

第二百四回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説|首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0118shoshinhyomei.html

2.新型コロナウイルスワクチンの接種管理システム構築と、マイナンバーの活用について

(1)平井デジタル改革担当相「マイナンバーと紐付ければ間違いが起きない」(1/19)

平井デジタル改革担当相は、ワクチン接種管理にマイナンバーを活用すべき、という考えを強調しました。

「(河野大臣は)今回ワクチン接種に係る調整を担われるということになった。私の方も全力で協力する考え。

新型インフルエンザに関しては、予防接種に関してマイナンバーを使えるようになっている。

それを昨年省令改正をし、新型コロナにも使えるように読み替えて、今回のワクチン接種に関しては、社会性のある国民の唯一のIDであるマイナンバーと紐付けると間違いが起きないと考える。

私の方から河野大臣にマイナンバーを使うことを強く進言したいと思っている。

ワクチンをデリバーするための管理システムと、接種後の管理が必要である。

マイナンバーを使った管理システムと現場がうまく連動できるようにすれば、間違いが起きないと考える。

何のためのマイナンバーか、と考えた時に、税と社会保障と災害、その災害の中の感染症ということだから、今回使わなくていつ使うんだと私は思っている」

参考:平井大臣記者会見(令和3年1月19日)|政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg22011.html

(2)平井デジタル改革担当相「マイナポータルで自己の接種履歴を確認できるようにするのは、政府として当然の判断」(1/22)

続いて1月22日の定例記者会見においても、マイナポータルから自己のワクチン接種履歴を確認できる体制を目指したい、という考えを示しました。

「今後マイナポータルから、新型コロナ感染症対策のワクチンについても自己の接種履歴を確認できるようにするというのは、政府としては当然の判断。

ただ今回マイナポータルの設置状況などで間に合わない部分もあるが、そういうものを目指したいと思う。

どのくらいのタイミングでできるかということではあるが、自分の履歴を見れるようになるというのは、国民の望むことではないかと考える。

乳幼児の接種ワクチン接種などの履歴も見れるようになる。

新型コロナに対応して出来るようになれば良いのではないかと考えている。

ワクチン担当の河野大臣に対し提案させていただきたい」

参考:平井大臣記者会見(令和3年1月22日)|政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg22035.html

(3)河野規制改革担当相「全く新しいワクチン接種システムを国として構築する」(1/25)

続いて1月25日、河野規制改革担当相は定例記者会見において、ワクチン接種システムの新規構築について考えを示しました。

「ワクチンの接種システムを、まったく新たに国として構築する。

 国としてワクチン接種の数を、リアルタイムで把握したい。

 1回目と2回目の接種の間に住まいが変わった、2回目の予約が入っていないなど、接種の勧奨をシステムを通して行いたい。

 ワクチンの接種証明の必要性からもこういったシステムが必要である。

 全く新しいシステム立ち上げを国として検討する。

 平井デジタル改革担当大臣や自治体との連携のもと、高齢者の接種に間に合うように立ち上げていく」

参考:河野大臣記者会見(令和3年1月25日)|政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg22049.html

3.平井デジタル改革担当相「デジタル庁民間人材採用が本格始動」(1/26)

平井デジタル改革担当相は1月26日の定例記者会見において、デジタル庁の民間人材採用に向けて本格的な動きが始まっていると述べました。

「デジタル庁創設に向け、4月に先行プロジェクトを担うエンジニアと、民間人採用の全体戦略を担うリクルーターを採用するため、1月4日より募集を開始し1月22日に締め切った。

全体で30名の採用を予定していたところ、最終的に1400件を超えるご応募をいただいたので早速書類選考に入る。

デジタル庁への期待や、関心の高さを改めて感じている。

また、今後必要な人材に関しては、順次募集を行っていくつもりである」

 参考:平井大臣記者会見(令和3年1月26日)|政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg22044.html

4.河野規制改革相「オンライン診療・オンライン教育・押印見直し・完全キャッシュレスの自動運転タクシー 規制改革に向けて」

(1)オンライン診療・オンライン教育の規制改革に向けて(1/8)

河野規制改革担当相は、1月8日の定例記者会見においてオンライン診療・オンライン教育の規制改革に向けて考えを示しました。

「コロナ禍の特例で行なっている、オンライン診療・オンライン教育というものをしっかりとやって行く。

また、デジタル化によって個々の状況に応じて必要な支援を行政の方から手を差し伸べられる『プッシュ型行政』の確立に向け、さらに一層努力をして参りたい。

今年も平井大臣と平仄を合わせ、関係閣僚と連携をしながら、規制改革デジタルトランスメーションに向けてしっかりと進めていきたい」

参考:河野大臣記者会見(令和3年1月8日)|政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg21954.html?t=182&a=1

(2)押印・書面の見直しについて50本程度の法律を一括改正へ(1/12)

1月12日の定例記者会見では、押印・書面の見直しに関する法改正について触れました。

「押印・書面の見直しということで、政省令の改正はどんどん進めている。

 どうしても法律で規定されているものを法改正が必要な事項については、1月18日から始まる通常国会に、所要の法案の提出ができるよう準備をしている。

押印・署名の見直しについて、50本程度の法律を一括改正する方向で調整中である」

参考:河野大臣記者会見(令和3年1月12日)|政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg21965.html?t=182&a=1

(3)完全キャッシュレスに限定した自動運転タクシーを認めることを検討へ(1/15)

1月15日の定例記者会見では、タクシーの利便性向上について触れました。

「赤羽国交大臣と、タクシーの利便性向上について議論した。

 完全キャッシュレスに限定した、自動運転サービスを認める必要があるのではないか。

 障害者の方の、障害者割引がオンラインで全て完結しないという実態もある。これは今、障害者の方が自治体の福祉事務所などで申請手続きをやらなければならない。

 障害者の方の手続き負担を軽減するためには、完全デジタル化オンライン化するべきではないか、ということを含め議論をしたら、赤羽大臣から非常に前向きな返事をいただいた。

国交省で前向きに取り組んでいただくことになった」 

参考:河野大臣記者会見(令和3年1月15日)|政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg21995.html#

Digital Workstyle College 編集部
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