DX・デジタル化関連 大臣発言まとめ(2021年2月)

国の「デジタル化」推進に向けた、各大臣の発言まとめをお伝えします。

1.「法人設立手続き 24時間で完了」(平井デジタル改革担当相)

(1)法人設立手続きが24時間で完了するように

「法人設立手続きのオンラインワンストップ化について、設立後に必要となる、給与の支払事務や健康保険、年金、雇用保険の適用事業所の届け出などについて、マイナポータル上で一括できるよう2020年1月から法人設立ワンストップを提供してきた。

2月26日からはさらに法人登記そのものの手続き、具体的には定款認証と設立登記の手続きもワンストップの対象として一気通貫でできるようになった。

従前は定款認証、設立登記、設立後の行政機関への申請に3日程度かかっていた。

今回のサービス開設により24時間以内に申請が完了する。

今後、民間のソフトウェアとのAPI連携を進めていくが、利用者利便の更なる向上のためには、民間事業者において法人口座の開設保険契約などの法人名義での各種民間サービスの申し込みも、法人設立と合わせて行えるようにすることなどが予定されている。

また、このAPI連携は司法書士や税理士などの代理人もサービスを利用できる。

これから、このAPI連携においては民間とどんどん進めていこうと考えている。

今後より多くの皆さんにご利用いただけるよう法務省のほか関係省庁と連携してサービスの普及に努める」(2月26日)

(2)2022年度中にマイナンバーカードのスマホ搭載を目指す

「マイナンバーカードの普及状況について、1月31日時点で交付率約25.1%となった。今、交付率が5割を超えている市もある。

令和4年度末にはほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指し、デジタル社会を便利に過ごせるようになることを実現するためには、さらなる普及促進の取り組みが必要だと考える。

マイナンバーカードは対面でもオンラインでも、自分を証明できる最高位の身分証明書だ。

3月からは健康保険証としての利用も始まる。

2022年度中のスマートフォンへのカード機能の搭載を目指すほか、スマートフォンで60秒であらゆる行政手続きができるようにするといった、デジタル社会の拡大を実現ししていくつもりである」(2月2日)

「これから民間のさまざまなものとのAPI連携が進むようになると、どんどん進化をしていくと思う」(2月16日)

(3)「各種行政手続きをスマホで60秒」デジタル改革関連法案成立に向けて

「デジタル改革関連法案の成立により、国民の皆さんの暮らしは具体的にどう変わるかということにについて。

マイナンバーカードの電子証明書をスマートフォンに搭載することを可能にする。

これまでマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで実施していた行政手続きについて、スマートフォンのみで行うことを可能にするというもの。

これにより将来的には各種手続きがスマートフォンで60秒で完結して、いつでもどこでもワンストップで行うことができるような環境に繋がっていく。

引っ越し手続きについては、行政機関や民間事業者への住所変更の手続きをまとめて行えるようにする引越しワンストップサービスの取り組みを推進してきたが、今回の法案等でその取り組みをさらに前進させ、マイナンバーカードを使ってマイナポータルから転出届・転入予約をすること等によって、転出元の自治体への訪問を不要とすることや、転入先自治体での待ち時間の短縮等を実現したい。

金融機関等の民間事業者等の住所変更等の手続きについても、本人の同意に基づいてマイナンバーカードの電子証明書を活用することにより、住所変更手続きを省略することができるようになる。

昨年の特別定額給付金における反省も踏まえ、国民が任意で一人一口座公金の受取口座としてマイナンバーと共に登録できるようにする。これにより口座情報を緊急時の給付金や様々な公金の給付等に活用することで、申請手続きの簡素化や給付の迅速化を図っていくことができると考えている。

さらにデジタル庁の設置後においては生活に密接に関連している国民の期待が高い分野において、緊急的な整備が必要な情報システムについては、デジタル庁と各府省が共同で整備を行うこととする。

今般『COCOA(新型コロナウイルス接触確認アプリ)』において生じたような緊急にシステム整備が必要となる場面においても、デジタル庁がしっかり関与して適切なシステム整備を進めていくようにする。

今回の法案は、このように国民の皆様の利便に資する具体的な政策も含んでいる。

デジタルによる利便性の向上を国民の皆さんに実感してもらうべく、これらの法案の成立に向けてしっかりと対応し、なんとしてでも早期成立に向けて万全を期していきたい」(2月9日)

参考:平井大臣動画一覧|政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/category_index.html?t=184

2.「各府省・地方公共団体においても電子契約サービスの利用が可能に」河野行革相

(1)各府省・地方公共団体においても電子契約サービスの利用が可能に

「近年、民間事業者の間で、利便性の高さからクラウド型の電子署名サービスを利用した電子契約が広がっている。

他方、国や地方公共団体の会計手続きでは、会計法令上、こうしたクラウド型電子署名サービスを利用することができなかった。

このための規制改革推進会議でデジタルガバメントワーキンググループで議論をし、法令改正をし、クラウド型電子署名サービスを利用した電子契約を利用することが国・地方公共団体の会計手続きでも可能になった。

各府省、地方公共団体において、必要な本人確認等を確保しながらこうしたサービスを積極的に利用していただきたい」(2月2日)

(2)押印・書面の見直し関連法案を閣議決定

「本日の閣議において、押印書面の見直しを含む、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案が閣議決定された。

通称は『デジタル整備法案』である。

全体59の法律の法律案のうち、押印書面の見直しの関連が48法律案。その一括改正となる。

押印を求める各種手続きの押印を不要とするとともに、書面の交付などを求める手続きでは電磁的方法、つまりデジタル化で行うことを可能とするものである」(2月9日)

(3)ワクチン接種の記録システムについて

「ワクチン接種の記録システムについて、2月17日にシステム開発運用に関する契約を締結した。

クラウドに市区町村のデータをアップしてもらって管理してもらう。

これにより、災害への備えに強くなると考える。

システムがなければ、自治体の接種台帳に入力されるまでは予診票の紙を物理的に持っておかなかければならず、災害に非常に脆弱になってしまう懸念がある。ナショナルデータベースに日々入力していただくことで、災害時には非常に強いと言える。

それから、住所地以外で接種を行ったり、あるいは1回目接種と2回目接種の間に引越ししたり、接種券を失くしてしまった方の再発行などの問い合わせを受けた場合に、予診票をめくって探すという行動から、この管理システムで情報を引き出すことができるようになるので、自治体職員の皆さんからしてみると住民の方々からの問い合わせに迅速かつ効率的に対応ができるようになるのではないかと考える。

接種台帳からデータをアップしていただくという一手間かかるが、入力はバーコードで簡単に入力できるようなものになる予定にしている」(2月19日)

(4)オンライン申請の使い勝手見直しに向けて

「経団連、同友会、日商、新経連といった事業者団体から、オンライン申請の使い勝手を良くしてほしいという要望が来ている。

規制改革推進会議では昨年10月から各府省に対し、各種手続きについて利用者の利便性を向上し、オンライン利用を促進するための実施計画を策定して進めていくことを求めてきた。

これまでに策定されている利用計画はあまり利用者目線とは言えず、課題分析も十分でなく、具体性が非常に乏しいというのが現状と言わざるを得ないと思う。

そのため規制改革推進会議のデジタルガバメントワーキンググループ2月22日付で各府省に対して具体的な視点を提示して計画の見直しを求めた。

例えば、実際にシステムを利用する人の意見をよく聞くこと。

オンライン申請に対応してはいるが、「窓口での事前相談」が多い申請は、制度の仕組み自体を課題として再検討する必要がある。

それから、紙の手続きを単にオンラインにするだけでなく、デジタル化を前提として業務の簡素化を徹底すること。

また、IDが乱立しているケースがあるため、マイナンバーカードや GビズIDを利用することを求めている。

4月下旬までに利用者へのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、見直し後の計画を公表してもらうことを求めている」 (2月26日)

参考:河野大臣 動画一覧|政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/category_index.html?t=182

Digital Workstyle College 編集部
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