2020年12月のリーガルテック関連のニュースをご紹介いたします。
今月の内訳は以下の通りでした。
①サービスのローンチ・新機能 14件
②業務提携 4件
③実績・導入実績 7件
④イベント関連 0 件
⑤資金調達 0 件
⑥調査 4件
⑦人事 1件
⑧買収 0件
⑨その他 3件
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式会社ダンドリワークスは、2020年12月1日(火)より、クラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と、施工管理アプリ「ダンドリワーク」のサービス連携を開始。本連携により、「ダンドリワーク」上で作成され承認が完了した発注書や請書、請求書を「GMO電子印鑑Agree」へと自動連携させてPDF化し、さらに相手先への電子署名の依頼から、保管・管理までの契約関連業務の一連の作業をクラウド上で完結させることが可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003036.000000136.html
株式会社サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、新たにPro Plusプランの提供を開始。Pro Plusプランは、これまで最上位プランであったProプランでご利用いただける機能はそのまま提供し、IPアドレス制限、SAML認証等更にセキュリティを強化したプランという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000016118.html
MNTSQ株式会社は、弁護士事務所向けのソフトウェア開発で培った契約書解析アルゴリズムを活用し、大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」の提供を、株式会社小松製作所や大阪ガス株式会社などに対し開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000050130.html
C-design株式会社は、法務や税務の専門家と連携し、電子署名ツールを中小企業向けに12月7日(月)から提供開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000016877.html
株式会社日立製作所は、金融機関を対象に、融資などの契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きを、Web上で一括して完結できる「金融機関向け電子契約ソリューション」を、12月11日から販売開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000067590.html
リーテックス株式会社は、リーテックスデジタル契約®︎のプレミアムプランに、新機能のIPアドレス制限をリリースをしたと発表。
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https://www.value-press.com/pressrelease/260367
行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンクは12月15日、自治体専用ネットワーク「総合行政ネットワーク(LGWAN)」で使える行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」で、自治体が新型コロナウイルス対策に関する行政手続きをすばやく効率的にデジタル化できる「コロナ対策パッケージ」の提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000658.000026811.html
株式会社コラボスタイルは、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」とワークフローツール「コラボフロー」が12月15日より連携を開始したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000016116.html
GVA TECH株式会社は、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」が、「共同研究」「事業用賃貸借契約」「労働者派遣契約」など新たに12類型27種類の契約書レビューおよび約100種類の契約書作成に対応したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000033386.html
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、クラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」において、官公庁・自治体向けに最適化した新プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を2020年12月21日(月)より提供開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003056.000000136.html
株式会社LegalForceは、AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の「契約書バージョン管理」機能をアップデート。これにより契約書のバージョン管理や、契約書のバージョンごとに発生したコミュニケーションの共有が効率化され、進行中の契約書作成案件の管理が簡素化されるだけでなく、組織内のナレッジシェアも可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000036601.html
弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と、KDDI株式会社が提供する複数のクラウドサービスのIDを統合管理できる「KDDI Business ID」が、12月21日よりシステム連携を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000044347.html
LawFlow株式会社の提供するAI契約書チェックサービス「LawFlow」に、契約書のバージョンごとの変更点が瞬時に照合確認できるバージョン比較機能が追加された。レビュー編集前後の契約書を紐付けして、変更点を瞬時に比較対照できるように。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000051647.html
弁護士向け業務効率化サービス「LegalWin」(リーガルウィン)を開発・運営する合同会社LegalWinは、文書OCR・文書クラウド管理機能に加えて、事件記録・資料をクラウド上で一元管理する機能をリリースしたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000052990.html
弁護士ドットコム株式会社とキヤノンマーケティングジャパン株式会社は業務提携を発表。この連携により、弁護士ドットコムが提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とした契約業務プロセス全体のデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」を12月10日より提供するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000044347.html
株式会社サイトビジットは、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.と協働し、サイトビジットが運営するワンストップ契約サービス「NINJA SIGN」を幅広く提供していくと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000016118.html
シフト管理SaaS「らくしふ」を提供する株式会社クロスビットは、企業間の商取引を電子データ化する「BtoB プラットフォーム」を提供する株式会社インフォマートと業務提携契約を締結。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000051115.html
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社の提供する「電子契約導入コンサルティング」の取り扱いサービスに、株式会社ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」が追加されたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000047901.html
次世代リーガルプラットフォームの研究開発・社会実装を行うキビタス株式会社は、Plug and Play Japan株式会社が主催する、アクセラレーションプログラム Winter/Spring 2021 Batch の「Fintech」部門で採択されたと発表。
弁護士ドットコム株式会社と茨城県笠間市は、笠間市における契約業務の効率化とコスト削減の検証を目的とした実証実験を開始すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000044347.html
ハウスコム株式会社は、賃貸借契約における将来的な完全電子化を見据え、2020年12月より、イタンジ株式会社が提供する ITANDI BBシリーズの不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000014691.html
株式会社サイトビジットは、『Forbes JAPAN 1月号』で発表された「200社一挙掲載!日本のスタートアップ大図鑑」に選出されたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000016118.html
「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社と三重県桑名市は、桑名市における契約業務の効率化とコスト削減の検証を目的とした実証実験を開始すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000044347.html
GVA TECH株式会社が運営するオンライン商業登記支援サービス「AI-CON登記」の導入社数が2,000社を突破したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000033386.html
弁護士ドットコム株式会社と神奈川県相模原市は、相模原市における契約事務の効率化とコスト削減の検証を目的とした実証実験を開始すると発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000044347.html
アドビ株式会社は、企業に勤めるビジネスパーソン500名を対象に、社内ルールや商習慣に関する実態調査を実施。 ビジネスパーソンの80.6%が社内に非効率な商習慣が存在すると回答し、社内で無駄だと思う商習慣 、最多は「書類への押印、捺印」58.1%。 社内の無駄な商習慣をなくすために必要だと思うこと、最多は「経営陣の意識改革」47%という結果に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000041087.html
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、会社員500名を対象に「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」を実施。デジタル化が進んでいるのは「Web会議の導入」コロナ前後で3割から9割に迫る。「FAXの撤廃」の動きは他よりも遅れているということが明らかに。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000228.000014515.html
ペーパーロジック株式会社は、東京都内在住かつ法務・財務・経理・人事部門に所属している会社員108名を対象に、「電子契約」に関する実態調査を実施。電子契約導入済み企業63.3%と昨年調査比較で34.5%アップ。一方で、「メリットがよく理解できない」「導入が大変」などの声も。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000023701.html
オンライン商標登録サービス「コトボックス」を運営するcotobox株式会社は、2020年10月30日より、コトボックスで商標出願が完了したユーザーに対しアンケート調査を実施。調査結果から、初めての商標出願でコトボックスを利用したユーザーが回答が88%という結果に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000029675.html
株式会社LegalForceは、AI研究部門として「LegalForce Research」を新設し、元Google Brain 小田悠介氏がチーフリサーチャーに就任したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000036601.html
GVA TECH株式会社は、「企業の契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ2021」を公開した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000033386.html
弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、2021年に注目すべき日本のリーガルテックを一覧できる「リーガルテックカオスマップ 2021」を公開した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000044347.html
契約書の管理・共有をスマートに行えるソフトウェア「Hubble(ハブル)」を運営する株式会社Hubbleは、「OneNDA」に関する「スマート要約」および概要を公開。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000027155.html