2020年10月のリーガルテック関連のニュースをご紹介いたします。
今月掲載したニュースは35件の内訳は以下の通りでした。
①サービスのローンチ・新機能 22件
②業務提携 4件
③実績・導入実績 5件
④イベント関連 0件
⑤資金調達 0件
⑥調査 2件
⑦人事 0件
⑧買収 0件
⑨その他 2件
株式会社キャスターは、2020年10月1日より、反社チェックや契約書チェック・締結・管理などの法務関連オンラインツール導入と運用をサポートする「My Legal Assistant」の提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000012003.html
株式会社サイトビジットは、サイトビジットが運営するワンストップ契約サービス「NINJA SIGN」をクライアントへご紹介する提案・販売活動が行える認定パートナープログラムの運用を開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000016118.html
リーテックス株式会社は、「リーテックスデジタル契約®」に新機能「ワークフロー」及び新プラン「スタンダードPlus」を追加したことを発表。
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https://www.value-press.com/pressrelease/254565
株式会社ソフトクリエイトは、株式会社エイトレッドが提供するワークフローシステム「AgileWorks」とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「GMO電子印鑑Agree」の連携サービス「Agree・AgileWorks連携サービス」を開発。2020年10月7日(水)より提供開始した。電子契約を行う際の社内のリーガルチェックから、契約締結・管理までをシームレスに行えるサービス。
株式会社Hubbleは、Hubbleのコメント機能とビジネスチャットツール「Slack」との連携を強化し、Hubbleから送付されたコメントに対して、Slack内から返信できる新機能を発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000027155.html
GMOインターネットグループは、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社を通じて、2020年10月13日に「デジタル・ガバメント支援室」を立ち上げ、国や地方公共団体における行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002996.000000136.html
ペーパーロジック株式会社は、今後制度化が検討されている日本版「eシール」への対応を視野に入れた電子のハンコ「電子角印」を販売開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000023701.html
株式会社ビスタクルーズは2020年10月15日に、AIの技術で法務業務のIT化を行う製品「Emilee Law Suite」を正式リリース。英文契約書の翻訳と条項管理&レビュー機能をAIが行うことにより、少ない工数とコストで法務業務の効率化を目指す。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000054985.html
株式会社FRONTEOは、チャットなどのオンラインテキストコミュニケーションに対応した監査ソリューション「KIBIT Communication Meter(商標出願中)」の提供を開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000341.000006776.html
株式会社CryptoPieは、印章業を営む株式会社松島清光堂と共同で、次世代の押印記録システム「Iohan」を開発したと発表。lohanでは同社の特許技術の活用により、実物としての印鑑とデジタルを共存させることが可能。印鑑での押印事実を、位置情報やタイムスタンプと共にブロックチェーン上に保管することができる。押印事実の履歴管理は、別途専用のスマートフォンアプリによって管理可能。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000059048.html
LawFlow株式会社は、AI契約書チェックサービスにおいて、自動レビュー対象にリース契約書を追加した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000051647.html
株式会社Casaは、不動産会社の業務効率化や生産性向上を目的として、ドキュサインと連携し、電子契約サービスの提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000020482.html
弁護士ドットコム株式会社は、同社が運営するクラウドサインとkintoneの連携の大幅アップデートを発表。kintone上のアプリ「クラウドサイン #MAKE」では、契約締結までのステータス管理機能と 契約書の転送許可設定機能がアップデート。「クラウドサイン #FINDER」では、取り込み可能な契約情報の追加と契約書PDFファイルの取込機能がアップデート。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000044347.html
弁護士法人あまた法律事務所は2019年3月に運営を開始した「集団訴訟プラットフォームMatoMa」に「署名」機能を追加し「社会を動かす総合プラットフォームMatoMa」へと2020年10月23日よりリニューアル。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000047171.html
弁護士ドットコム株式会社が提供する「クラウドサイン」は、株式会社NTTデータ イントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart®」とプロダクト連携を開始。本連携により、電子契約をはじめとするデジタル化・ペーパーレス化を推進し、官公庁や自治体、民間企業で交わされるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性向上と業務効率化を実現するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000044347.html
株式会社サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービスは、API連携機能の提供を開始した。本機能追加によって、今まで契約書送信者・契約書送信相手に自動で送信されていたリマインドメールの送信について、選択できるようになり、各企業でお使いのシステムから契約書の作成・契約相手への契約書送信を行い、契約締結を完了させることができるように。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000016118.html
株式会社LegalForceは、提供するAI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」へ、下請法が適用される業務委託契約書において下請法チェッカー機能を追加したと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000036601.html
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、裁判所への申立てまでには至らない紛争をオンライン上で解決するODR(Online Dispute Resolution:オンライン裁判外紛争解決手続)を実施するためのクラウドサービスとして、「Smart Judgement」の提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000000202.html
株式会社サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、二要素認証機能の提供を開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000016118.html
住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、10月1日からスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000739.000000726.html
弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と、株式会社CIJが提供する締結済みの契約書の管理・運用に特化したシステム「Ofigo契約書管理Facil(ファシル)」が11月1日よりシステム連携を開始すると発表。本連携により、「クラウドサイン」上で締結した契約書情報が「Ofigo契約書管理Facil」へ自動的に取り込まれ、契約書情報の一元管理が可能に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000044347.html
ペーパーロジック株式会社は、企業文書のデジタル化を推進する「士業によるDXコンサルティング」サービスを、2020年10月30日より提供開始した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000023701.html
北陸銀行は、株式会社サイトビジットと、ビジネスマッチング契約を締結。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000027374.html
弁護士ドットコム株式会社は、三井倉庫ビジネスパートナーズと業務提携を発表。本提携により、三井倉庫ビジネスパートナーズが提供する「スマート書庫」の販売代理を担い、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のユーザーを対象に、最適な契約書管理を提案するという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000044347.html
契約書レビューAIのクラウドサービス「り~が~るチェック」を展開する株式会社リセは、株式会社キャスターと連携し、法務関連オンラインツールの導入・運用サポートの「My Legal Assistant」が提供するAIによる契約書チェックツールのメニューに「り~が~るチェック」が追加されたと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000051277.html
xID株式会社とショウタイム24株式会社は、xIDが提供するデジタルIDソリューション「xID」と、賃貸物件24時間無人内見システム 「LEASE24(リース24)」の連携に向け、業務提携をを発表。本提携により、サービスへの会員登録から電子契約までのプロセスを一気通貫でデジタル化し、完全非対面で完結する不動産サービスを提供する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000037505.html
AI特許類似文献評価システム「AI Samurai®」を開発・販売する株式会社AI Samuraiは、複数人による発明創出の際に発明情報を容易に抽出し、創出された発明内容を管理する機能に関する特許(特許第6763982号)を取得。『AI Samurai®』に関する特許としては、今回で16件目(国内)の取得に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000021559.html
弁護士ドットコム株式会社が提供する企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」は、2020年10月に会員数5万人を突破した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000044347.html
日本通運株式会社は、テレワークや事務プロセスの改革を推進するため、2021年4月より、電子契約サービスを全社規模で導入すると発表。導入するサービスとしてワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」を全社で採用する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002995.000000136.html
株式会社日本クラウドキャピタルは、電子契約サービス「WAN-Sign」を導入を発表。
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https://www.atpress.ne.jp/news/230633
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の利用アカウント数が、2020年10月26日(月)をもって、6万件を突破。10月13日に5万件を突破してからわずか13日間で新規申込が1万件を超えたという。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003009.000000136.html
ペーパーロジック株式会社は、東京所在の企業で勤務し、業務で角印を使ったことがある営業・総務・経理担当の会社員110名を対象に「角印の利用と電子化の実態」に関する調査を実施。角印を押す書類は「契約書」が67.3%で最多!電子化したい書類、第1位「請求書」65.8%、第2位「契約書」57.9%という結果に。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000023701.html
株式会社エイトレッドは、県庁職員・市役所職員・区役所職員324名を対象に、「自治体における稟議や申請・承認業務の実態及びデジタル化への関心」に関するアンケート調査を実施。自治体職員の57.7%が「ワード等で記入・印刷」や「手書き」での紙ベース業務をしていると回答。自治体の脱ハンコを望む声75.3%。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000050743.html
2020年10月20日、日本国内における適法なスマートコントラクトの活用を推進するため「一般社団法人スマートコントラクト推進協会」が設立された。主な活動内容はスマートコントラクト規格(自主規制ルール)の策定及び法令整備の提言とのこと。
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https://www.atpress.ne.jp/news/231011
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「GMO電子印鑑Agree」は、提供している有料プランについて、2020年12月1日(火)にプラン改定を行うと発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003008.000000136.html