民間企業に対するテレワークを推進するための補助金・助成金・支援金(30件)

新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、テレワークの導入を検討している、または導入したいと考えている中小企業の事業主や担当部署の方々も多いと思います。

しかしながら、「どこに聞いたらよいか」「どんな補助金・助成金があるのか」「申請対象なのかどうか」「支援率は何割なのか」など、申請に悩んでいる方がいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、政府や各都道府県から中小企業向けに発表されている補助金・助成金をご紹介します。

目次

全国の企業が対象の補助金

総務省令和2年度 テレワークマネージャー相談事業

●概要:テレワーク導入等を検討している企業・団体等にテレワークの専門家(テレワークマネージャー)が無料で助言や情報提供等を行い、良質なテレワークの普及促進を推進しています。

●対象:テレワークの導入を検討している以下の団体が対象です。
1 民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人)
2 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

●募集期間:2021年3月31 日(水)まで

●費用:コンサルティング費用 無料(コンサルティングにかかる通信費(電話料金やネット通信料)実費負担)

●問い合わせ先:テレワークマネージャー相談事業 事務局

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10F
株式会社NTTデータ経営研究所
E-Mail: twm@nttdata-strategy.com
TEL:03-5213-4032
●URL https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

●概要:時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

●対象:支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

業種A.資本または出資額B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

(3) テレワークを新規で導入する事業主であること又はテレワークを継続して活用する事業主であること

●募集期間:令和2年4月1日(水)〜令和2年12月1日(火)
●助成金額:対象経費の 合計額 × 補助率

(上限額を超える場合は 上限額 ( ※ ) )

( ※ )「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況達成 未達成
補助率3/41/2
1人当たりの上限額40万円20万円
1企業当たりの上限額300万円200万円

●問い合わせ先:
① テレワーク相談センター
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館3階
E-mail: sodan@japan-telework.or.jp
TEL:0120-91-6479
03-5577-4724, 03-5577-4734(令和2年5月31日まで)
受付時間:平日9:00~17:00

② 東京テレワーク推進センター(東京都内の企業の方)
〒112-0004 東京都文京区後楽二丁目3番28号K.I.S飯田橋ビル6階
E-mail:suishin@japan-telework.or.jp
TEL:0120-97-0396
受付時間:平日9:00~17:00

●URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

●概要:「働き方改革推進支援助成金」(※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

●対象:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります

●募集期間:令和2年2月17日~5月31日

●助成金額:
補助率:1/2
1企業当たりの上限額:100万円

●問い合わせ先:テレワーク相談センター
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館3階
E-Mail: sodan@japan-telework.or.jp
TEL:0120-91-6479
03-5577-4724, 03-5577-4734(令和2年5月31日まで)
受付時間:平日9:00~17:00

●URL  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

IT導入補助金

●概要:IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

●対象:中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)および、小規模事業者

●募集期間:2020年5月11日(月)受付開始~終了時期は別途ご案内予定

●助成金額:
A類型 30万~150万円未満
B類型 150万~450万円
補助率   1/2以下
特別枠(C類型)については以下より
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/

●問い合わせ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

IT導入補助金2020 お問い合わせフォーム:
https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page?_ga=2.165170621.38602843.1589696989-1268317937.1589696989

TEL:0570-666-424(通話料がかかります)
IP電話等からのお問い合わせ先:042-303-9749
受付時間:9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)

●URL 
https://www.it-hojo.jp/inquiry/

助成金:新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例 テレワークの特例コース

●概要:今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するための助成金です。

●対象:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります。

●募集期間:令和2年2月17日~令和2年5月31日

●助成金額:
1企業当たりの上限額:100万円
助成率:1/2

●問い合わせ先:テレワーク相談センター
東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館3階
TEL:0120-919-6479

●URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

助成金:新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例 職場意識改善の特例コース

●概要:今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するの助成金です。

●対象:新型コロナウイルス感染症対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小企業事業主

●募集期間:令和2年2月17日~令和2年5月31日

●助成金額:
助成率:3/4
※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成

●問い合わせ先:最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部又は雇用環境・均等室
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

●URL 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

税制:中小企業経営強化税制拡充( テレワーク等を促進)

●概要:中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。

これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。

●問い合わせ先:中小企業税制サポートセンター
TEL:03-6281-9821
受付時間:9:00~17:00(土日、祝日を除く)

●URL 
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html

都道府県・市町村が対象の補助金

補助金:「テレワーク導入支援事」(北海道)

●概要:
新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費を補助するものです

●補助金額
補助金限度額 60万円
補助率1/2以内

●募集期間:令和2年4月20日(月)~令和2年6月10日(水)(17時必着)

●問い合わせ先:(公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 助成支援G
〒060-0001札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
TEL:011-232-2403
FAX:011-232-2011

●URL 
https://www.hsc.or.jp/news/1st_jyourei/

補助金:「とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」(栃木県)

●概要:県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とします。

●対象:県内に事業所を有する中小企業者のうち、厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及びテレワークコース)(以下「国助成金」という。)を活用して、新たにテレワーク導入等に取り組む事業者

●募集期間:〜令和3(2021)年3月15日

●補助金額:対象事業費に4分の1を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い方の額

●問い合わせ先:栃木県庁労働政策課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
E-Mail:rousei@pref.tochigi.lg.jp
TEL:028-623-3217
FAX:028-623-3225

●URL 
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/teleworkhozyokin.html

補助金:「群馬県テレワーク導入促進補助金」(群馬県)

●概要:新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等を実施した県内中小企業事業主に対し、その経費の一部を補助します。

●対象:国助成金の支給決定を受けてテレワーク(在宅又はサテライトオフィス)導入等に取り組んだ者のうち、下記のいずれかに該当する中小企業事業主です。

・県内に本店又は主たる事業所のある中小企業事業主
・県内に事業所等がある中小企業事業主で、国助成金を活用して県内事業所等の労働者にテレワークを実施させた者

●募集期間:令和2年5月11日(月)から令和2年10月30日(金)まで(当日消印有効)

●補助金額:国助成金の助成対象経費に4分の1を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い方の額(千円未満切捨)

●問い合わせ先:群馬県庁産業経済部労働政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
E-Mail: rouseika @pref.gunma.lg.jp
TEL:027-226-3404
FAX 027-223-7566

●URL 
https://www.pref.gunma.jp/06/g22g_00164.html

奨励金:「テレワーク緊急導入奨励金」(埼玉県)

●概要:新型コロナウイルス感染症対策で、緊急にテレワークの導入・拡充をする県内中小企業等を支援します。テレワーク導入・拡充に係る取組目標を達成した企業等に奨励金30万円を支給します。

●対象:
埼玉県内中小企業、個人事業主、団体等

●募集期間:5月18日10時〜
●助成金額:奨励金30万円
●問い合わせ先:働き方改革事務局(一般社団法人埼玉県中小企業診断協会)
〒330-0063埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-21三協ビル5F
E-Mail: telework@sai-smeca.com
TEL:048-762-3040 / 048-711-3038 / 048-762-3391
FAX:048-762-3501
受付時間:平日9時~17時

●URL 
http://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/telework_syoureikin.html

補助金:「ホテルでテレワーク」(千葉県千葉市)

●概要:観光やイベントの自粛により大きな影響を受けている宿泊業では、自宅でのテレワークで不便を感じている方や、職場に通えなくなっている方などのため、日中にテレワークプランを提供しています。千葉市では、自宅以外で集中して仕事がしたい方などに向けて、市内ホテルのテレワークプランを割引料金で利用できる制度を創設しましたので、ぜひご利用ください。

●対象:
1 千葉市内にお勤めで、千葉県内にお住まいの方 
2 千葉市内にお住まいで、千葉県外にお勤めの方

●募集期間:令和2年4月28日のチェックイン~6月30日のチェックアウトまで
※予算の上限に達した時点で終了します。

●補助金額:ホテルが提供するテレワークプラン利用料金のうち、1回1人あたり上限3,000円とし、利用者は、その差額を自己負担いただきます。(利用者は、最低1,000円(税別)を負担いただきます。)

●問い合わせ先:経済農政局経済部観光MICE企画課
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階
E-Mail: kanko.EAE@city.chiba.lg.jp
TEL:043-245-5897
TEL:043-245-5897

●URL 
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kanko/covid19_telework.html

補助金:「テレワーク推進事業実施宿泊施設衛生対策補助制度」(千葉県千葉市)

●概要:テレワーク推進事業に参加登録した宿泊事業者には、施設等の衛生対策に係る経費の一部について、補助制度が適用可能となります。

●対象:テレワーク推進事業に参加登録した宿泊事業者

●募集期間:テレワーク推進事業に参加登録が完了した日から令和2年6月30日(火曜日)まで

※予算上限額に達した時点で終了となります。

●補助金額:
補助金額 一宿泊施設あたり上限30万円
補助率 事業実施に係る経費の4分の3以内

●問い合わせ先:経済農政局経済部観光MICE企画課

〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階
E-Mail: kanko.EAE@city.chiba.lg.jp
TEL:043-245-5897
TEL:043-245-5897

●URL 
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kanko/covid19_telework.html

助成金:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京都)

●概要:新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業に対しテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。

●対象:
常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

●募集期間:2020年3月6日~2020年6月1日

●助成金額:
助成金の上限 250万円
助成率 10/10

●問い合わせ先:(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
TEL:03-5211-2397
受付時間:平日9時~17時 ※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く

●URL 
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

ワークスタイル変革コンサルティング(東京都)

●概要:都内企業等のテレワークの導入・拡大を推進するため、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。

●対象:都内の中堅・中小企業等(従業員数2~999人の企業等。その他要件あり。)

●募集期間:令和2年4月2日〜令和3年1月29日を予定

●費用:無料

●問い合わせ先:ワークスタイル変革コンサルティング事務局
TEL:03-6327-1797
E-Mail: 受付時間:9:00〜17:00(平日のみ)

●URL 
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/workstyle/
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/

補助金:はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)(東京都)

●概要:東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、東京しごと財団は、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助するものです。

●対象:
1.東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること(※)
2.都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
3.就業規則にテレワークに関する規定がないこと
4.東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」このリンクは別ウィンドウで開きますに参加していること

●募集期間:令和2年4月8日から令和3年3月31日まで(必着)

●補助金額:
補助率 10/10

1.従業員数300人~999人の企業  110万円
2.従業員数100人~299人の企業  70万円
3.従業員数100人未満の企業    40万円
※いずれも制度整備費10万円を含む。

●問い合わせ先:(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係(はじめてテレワーク担当)
TEL:03-5211-1756
受付時間:平日9時~17時※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く

●URL 
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

助成金:テレワーク活用・働く女性応援助成金(1)テレワーク活用推進コース(東京都)

●概要:(公財)東京しごと財団では、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、費用の一部を助成いたします。

●対象:常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。※他要件あり。

●募集期間:平成31年4月22日(月)~令和3年3月31日(火)まで

●助成金額:
テレワーク機器導入事業 限度額:250万円・助成率:1/2
サテライトオフィス利用事業   限度額:250万円・助成率:1/2

●問い合わせ先:(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒101-0065東京都千代田区西神田3-2-1住友不動産千代田ファーストビル南館5階
TEL:03-5211-2397(直) 
受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

●URL
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html

助成金:テレワーク活用・働く女性応援助成金(2)女性の活躍推進コース (東京都)

●概要:(公財)東京しごと財団では、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、費用の一部を助成いたします。

●対象:常時雇用する労働者が2名以上かつ300名以下で都内に本社または事業所をおく中小企業等。※他要件あり

●募集期間:平成31年4月22日(月)~令和2年3月31日(火)まで

●助成金額:
限度額:500万円
助成率:2/3

●問い合わせ先:(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒101-0065東京都千代田区西神田3-2-1住友不動産千代田ファーストビル南館5階
TEL:03-5211-2397(直) 
受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

●URL
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/31jyoseinokatuyakusuishinkosu.pdf

助成金:令和2年度 職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり>(神奈川県横浜市)

●概要:市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を助成。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例)を設けています。

●対象:
(1)本社を市内とする会社であること。
(新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象となります)
(2)常時雇用する従業員が2名以上であること。

●募集期間:令和2年4月15日(水)~令和3年1月31日
※ 予算枠に達した時点で募集を終了します。

●助成金額と対象事業:
(1)多様で柔軟な働き方を推進するための研修
助成率:1/2
助成上限金額15万円

(2)休憩室等の新規設置
助成率:1/2
助成上限金額30万円

(3)テレワーク導入整備
<新型コロナウイルス感染症特例あり>
助成率:1/2
助成上限金額30万円

(4)職場環境PR
助成率:1/2
助成上限金額15万円

(5)国家資格取得
助成率:1/2
助成上限金額5万円

●問い合わせ先:横浜市役所 経済局中小企業振興部経営・創業支援課
E-Mail: ke-keiei@city.yokohama.jp
TEL:045-671-4236
FAX:045-664-4867

●URL 
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kakuho/syokubakankyo.html

奨励金:テレワーク(在宅勤務)奨励金【利用促進取組】(福井県)

●概要:福井県では、働き方改革の推進に向け、従業員の離職防止および多様な人材の活用を図るため、テレワーク制度を導入し、利用者が出た事業主の方に奨励金を支給する制度を創設しました。

●対象:
新たにテレワーク制度を導入した企業等
常時雇用する労働者が週平均1日以上テレワーク制度を利用して1か月以上勤務

●募集期間:令和3年1月29日(金)まで

●助成金額:20万円

●問い合わせ先:福井県庁 労働政策課労働環境改善グループ
〒910-8580福井市大手3丁目17-1
E-Mail: rousei@pref.fukui.lg.jp
TEL:0776-20-0389
FAX:0776-20-0648

受付時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

●URL 
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kinroushasien/telework02.html

奨励金:テレワーク(在宅勤務)奨励金【新規雇用取組】(福井県)

●概要:福井県では、働き方改革の推進に向け、従業員の離職防止および多様な人材の活用を図るため、テレワーク制度を導入し、利用者が出た事業主の方に奨励金を支給する制度を創設しました。

●対象:
通勤に制限がある者(例:障がいがある、介護を必要とする家族がいる)などを、常時雇用する労働者として新規雇用
勤務を要する日の半分以上の日数でテレワークのみで就業し、1か月以上勤務 など

●募集期間:令和3年1月29日(金)まで

●助成金額:40万円 ※非正規従業員の場合は20万円

●問い合わせ先:福井県庁 労働政策課労働環境改善グループ
〒910-8580福井市大手3丁目17-1
E-Mail: rousei@pref.fukui.lg.jp
TEL:0776-20-0389
FAX:0776-20-0648
受付時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

●URL 
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kinroushasien/telework02.html

補助金:堺市テレワーク導入支援補助金:(大阪府堺市)

●概要:市内中小事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のほか、災害時等の事業継続や従業員の働き方改革の推進、業務の効率化や業務分担の最適化等を通じた生産性向上を目的として、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施するために必要な機器等の購入経費を補助します。

●対象:堺市の区域内に事業所を有する中小事業者

●募集期間:令和2年4月24日(金曜)から

●補助金額:
補助金額上限:50万円(1,000円未満は切り捨て)
補助率:2/3以内

●問い合わせ先:堺市役所 産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
お問い合わせフォーム:
https://www.city.sakai.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=150220
TEL:072-228-7534
FAX:072-228-8816

●URL 
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/telework-hozyokin.html

鳥取県テレワーク導入促進補助金(新型コロナウイルス感染症対策)(鳥取県)

●概要: 県内中小企業者が新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワーク導入に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要する経費を支援します。

●対象:中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する県内中小企業者で、厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の活用事業者です。

●募集期間:令和2年3月18日(水)から令和2年8月31日(月)まで

●補助金額:
①国助成金の総事業費(※助成対象経費)に6分の1を乗じて得た額
又は
②30万円

●問い合わせ先:鳥取県商工労働部 企業支援課
E-Mail: kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
TEL:0857-26-7242・7243

●URL 
https://www.pref.tottori.lg.jp/290671.htm

補助金:宿泊施設テレワーク利用補助金(山口県)

●概要:山口県では、中小企業者の事業活動の継続及び再起支援を図るため、宿泊施設を利用してテレワークを実施する中小企業者に補助金を交付します。

●対象:
中小企業者。ただし、県外に事業所を有する中小企業者については、山口県居住者の利用分に限る。

●募集期間:令和2年5月11日から7月31日まで

●補助金額:
(1) 補助率 補助対象経費の2/3以内(1回1人あたり上限4千円)
(2) 上限額 1事業者あたり10万円

●問い合わせ先:山口県庁労働政策課
E-Mail: a15900@pref.yamaguchi.lg.jp
TEL:083-933-3221
FAX:083-933-3229

●URL 
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/hatarakikata/tereworkriyou.html

助成金:香川県テレワーク導入促進助成金(新型コロナウイルス感染症対策)(香川県)

●概要:新型コロナウイルス感染症対策として、国の助成制度を活用してテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主に対し、テレワークに使用するパソコン等の購入に関する経費の一部を助成します。

●対象:厚生労働省所管の「働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の支給決定を受けた、県内に事業所を有する中小企業事業主

●募集期間:~令和2年9月15日まで

●助成金額:
1事業主当たりの上限額100万円
助成率:1/2

●問い合わせ先:香川県庁 労働政策課・総務・労政グループ
E-Mail: rosei@pref.kagawa.lg.jp
TEL:087-832-3366
FAX:087-806-0211

●URL 
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_1/dir6_1_1/ycjapt200501090049.shtml

協力金:愛媛県テレワーク推進協力金 テレワーク利用の促進に対する協力金(愛媛県)

●概要:愛媛県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係るテレワークの推進のために、テレワークに取り組む場を提供いただく県内宿泊事業者等の皆様に対して、協力金の支給による支援を行います。

●対象:県内の旅館・ホテルや全国チェーンの直営店舗以外のカラオケボックス等の事業者

●募集期間:令和2年5月1日(金曜日)から6月30日(火曜日)

●助成金額:
1人1日1室ごとに3,000円(※)を上限×利用件数
※ただし、正規の貸室料金(税抜)から協力金活用後の貸室料金(税抜)を差し引いた額が3,000円以内の場合はその額。

●問い合わせ先:愛媛県庁 新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口
TEL:新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口

●URL 
https://www.pref.ehime.jp/h30180/telework-kyouryokukin/telework-kyouryokukin.html

補助金:福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)(福岡県)

●概要: 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。

●対象:国のIT導入補助金の「特別枠」(C類型-2)に採択された県内の中小企業等のうち、「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できる

●募集期間:第1回公募締切:2020年5月29日まで

●補助金額:
補助額 上限56万2,500円
補助率 1/12(国の補助率2/3と併せると3/4)

●問い合わせ先:福岡県庁 中小企業振興課 経営支援係
E-Mail: tshinko@pref.fukuoka.lg.jp
TEL:092-643-3425
FAX:092-643-3427

●URL 
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-covid19.html

福岡市テレワーク促進事業 電話相談窓口(福岡県福岡市)

●概要:福岡市は、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う緊急事態宣⾔を受けて、テレワーク環境を新たに構築される中小企業の皆さまに対し、支援金を最大50 万円支給いたします。
支援金支給以外にも、テレワーク導⼊のための素朴な疑問にお答えする無料電話相談窓口も設置。
また希望される⽅には、専門的なコンサルティングが可能なサポーター企業のご紹介等をいたします。

●対象:市内に本店を置く中小企業・小規模事業者等

●募集期間:令和2年5月7日(木)〜令和2年5月31日(日)

●費用:無料

●問い合わせ先:福岡市役所 福岡市テレワーク促進委員会
お問い合わせフォーム: https://form.run/@fukuoka-city-telework-3
TEL:092-852-3453 
受付時間:平日10時~17時(12時~13時を除く)

●URL 
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/tele.html

支援金:福岡市テレワーク促進事業導入コンサルティング(福岡県福岡市)

●概要:福岡市は、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う緊急事態宣⾔を受けて、テレワーク環境を新たに構築される中小企業の皆さまに対し、支援金を最大50 万円支給いたします。
また希望される⽅には、専門的なコンサルティングが可能なサポーター企業のご紹介等をいたします。

●対象:市内に本店を置く中小企業・小規模事業者等

●募集期間:令和2年5月7日(木)〜令和2年5月31日(日)

●支援金額:
金額:最大10万円
支援率:10分の10

●問い合わせ先:福岡市役所 福岡市テレワーク促進委員会
お問い合わせフォーム: https://form.run/@fukuoka-city-telework-3
TEL:092-852-3453 
受付時間:平日10時~17時(12時~13時を除く)

●URL 
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/tele.html

支援金:「福岡市テレワーク促進事業」(福岡県福岡市)

●概要:福岡市は、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う緊急事態宣⾔を受けて、テレワーク環境を新たに構築される中小企業の皆さまに対し、支援金を最大50 万円支給いたします。

●対象:市内に本店を置く中小企業・小規模事業者等

●募集期間:令和2年5月7日(木)〜令和2年5月31日(日)

●支援金額:
金額:最大40万円
支援率:1/2

●問い合わせ先:福岡市役所 福岡市テレワーク促進委員会
お問い合わせフォーム:
https://form.run/@fukuoka-city-telework-3
TEL:092-852-3453 
受付時間:平日10時~17時(12時~13時を除く)

●URL 
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/tele.html

まとめ

この記事では、これからテレワークの導入を検討している中小企業の事業主や担当部署の方々に向けて、民間企業に対する補助金・助成金についての概要をまとめました。

今まで、資金面で導入に踏み切れなかった企業は、申請を検討してみてはいかがでしょうか?。
各制度には申請期限や予算満額による締め切りなどが設けられているため、導入を検討している事業主、担当者は早めに動くことをおすすめします。
※本記事の内容を参考に申請する際には、事前に関連省庁および関連自治体への確認をお願いします。

Digital Workstyle College 編集部
この記事を書いた人