新型コロナウイルスを契機に75.5%の企業がデジタル化施策を推進/帝国データバンク調査

帝国データバンクは2020年9月9日に「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」の結果を公表。新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施しており、今回で7回目。

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは4月に「この2ヶ月で2年分のデジタルトランスフォーメーションがみられた」と発言。

日本企業も同様に、新型コロナウイルスを契機にデジタル施策の取り組みが進んでいるようだ。

新型コロナウイルスを契機として、自社のデジタル施策への取り組み状況に対する回答は、「取り組んでいる」企業は 75.5%。他方、「取り組んでいない」企業は 19.7%という結果に。

どのようなデジタル施策への取り組みを各企業はしたのだろうか?

上位3つの回答は、「オンライン会議設備の導入」が 60.8%、オンライン会議設備の導入」 (52.7%)、「ペーパーレス化の推進」(36.2%)という結果に。

在宅勤務時でも事業が継続できる環境整備を重点的に取り組んでいたことがわかる。
緊急事態宣言下で話題になった「ハンコ出社」をなくす動きと関連する「電子承認(電子印鑑)の導入」は15.3%であった。

規模別にみると、「取り組んでいる」企業は、「大企業」で 88.6%と 9 割近くに。一方「中小企業」は 72.7%、「小規模企業」は 63.0%となった。特に「小規模企業」では「大企業」を 25.6 ポイント下回る。

取り組み内容では、「大企業」は、「オンライン会議設備の導入」が 8 割近くにのぼったほか、 リモート設備の導入やペーパーレス化なども推進し。他方、「中小企業」でも、約半数の企業でオンライン会議やリモート設備の導入を進めているが、ほとんどの項目で「大企業」より下回っていることが明らかになった。

75.5%の企業がデジタル化施策を推進という回答であったが、事業を継続させるためのデジタル活用が進んでいるだけで、SNSや動画の活用やキャッシュレスなど顧客の変化に対応する取り組みを実施している回答者は少ない。

菅義偉内閣総理大臣はデジタル庁創設に意欲的で、9月16日に発足した新内閣ではデジタル改革担当大臣として平井卓也氏が入閣。

今後国を挙げたデジタル化推進が進む可能性が高い。

デジタル化された世の中に追いつくためのデジタル化、さらにデジタルを前提とした新しい枠組みのなかで価値を提供するためにはさらなるデジタル化の推進が求められるだろう。

参考:新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年8月)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200903.html

Digital Workstyle College 編集部
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