DX・デジタル化関連大臣発言まとめ（2020年12月14日）

国の「デジタル化」推進に向けた、総理および各大臣の発言まとめをお伝えします。

1.菅総理「マイナンバーカード普及、6Gの研究開発、デジタル庁は来年秋の始動を目指す」

菅総理は令和2年12月4日の記者会見において、「デジタル化」について以下の点に触れました。

「かつて指摘されてきた課題を一挙に解決します。

マイナンバーカードの普及のため、カードを年度末までに申請していただいた方にはマイナポイントの期限を半年間延長します。カードと保険証の一体化を来年3月にスタートし、5年後までには運転免許証との一体化により、更新時の講習や書類の提出がオンラインでできるようになります。今回の経済対策でこれらを一挙に措置します。

5Ｇを機能強化した、いわゆるポスト5G、さらには次世代の技術である、いわゆる6Gの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう、政府が先頭に立って研究開発を行います。今回の経済対策では、これらを含めたデジタル関係で、1兆円を超える規模を確保します。

デジタル化の司令塔となるデジタル庁は、来年秋の始動を目指して、現在、急ピッチで作業を進めています。情報システムの関係の予算を一元的に所管し、各省庁に対して勧告、是正ができる強い権限を持たせます。民間から100名規模の高度な専門人材を迎え、官民を行き来しながら、キャリアアップできるモデルをつくります。」

引用元:令和2年12月4日　菅内閣総理大臣記者会見｜首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1204kaiken.html

2.河野行革相「オンライン診療の恒久化、およびデジタル人材の国家公務員採用に向けて」

（1）オンライン診療の恒久化に向けて

河野行政改革担当大臣は、令和2年12月8日記者会見において、記者からのからの質問「現状では特例的に認められているオンライン診療について、かかりつけ医に限定しての恒久化についてはどうか？」に対し、次のように回答しました。

「安全性信頼性をベースに初診からオンライン診療をやりますということを（平井デジタル改革担当大臣とも）合意をしております。

現在コロナがこういう状況でございますから、まず今行われている特例措置というのがきちんとできるようにしていきたいと思っております。

また、そこで集められたエビデンスをもとにしっかり今後の議論をしていきたいと考えております」

（2）デジタル人材の国家公務員採用について

また、令和2年12月11日の記者会見において、記者からの質問「デジタル人材の国家公務員採用について、『（ICT人材として能力を持った）デジタル枠』を設けて採用する考えは？」という旨の対し、次のように回答しました。

「平井デジタル改革担当大臣のところでさまざまな検討が行われていると思うが、その取りまとめを受けてこちらでもしっかり担当していきたいと思っております。今後デジタル庁の来年度の定員・採用枠などについても盛り込み、来年度に向けてのことは発表していきたいと思っております」

参考：河野大臣 動画一覧｜政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/category_index.html?t=182

3.西村経済再生担当相　デジタル関係で１兆円を超える規模の予算

西村経済再生担当大臣は、令和2年12月8日記者会見において、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」決定事項について以下のように述べました。

「（令和2年12月8に発表した）GDP2次速報でも確認しましたように、設備投資が2四半期連続でマイナスということで弱い動きが続いております。ワイズスペンディングの考え方の下、デジタル、グリーンをはじめ成長分野に民間投資を大胆に呼び込んでいく。そして、成長力を強化していく。こうした対策を取りまとめております。

デジタルの関係で１兆円を超える規模の予算。また、2050年カーボンニュートラルの目標に向けて２兆円の基金の創設。あるいは10兆円規模の大学ファンドの創設。こういったことを通じて、イノベーション、研究開発を促進し、そして成長力強化につなげていくということであります。」

また、「総合的なTPP等関連政策大綱」について以下のように述べています。

「越境ビジネス等に関するデジタル化、それからサプライチェーンの円滑化・強靱化を推進すること。こういったことに資する対策を追加した」

参考:西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨｜内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1208/interview.html

4.平井デジタル改革担当相　マイナンバーカード普及に向けて

平井デジタル改革担当大臣は令和2年12月1日の記者会見において、マイナンバーカード普及に向けた解説You Tube動画の制作・公開について以下のように述べました。

「動画ではマイナンバーカードの便利な使い道に加えて、マイナンバーカードの中には、大事な情報がたくさん入っているのではないか、悪用が簡単にできるのではないか、などといった4つの疑問の声について安心して便利に使っていただけるよう、わかりやすく説明したつもりです。　

ここにきて各自治体でマイナンバーに対するカードの普及に対する取り組みを積極的に取り組む自治体が増えてきましたので、そういう自治体とも今後とも連携していきたいというふうに思います」

会見の中で言及されているYou Tube動画はこちら
▼「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた（2020.11.27）」
https://www.youtube.com/watch?v=hRTvuZsU8Kk

さらに、記者団から出た「東京都庁デジタル化への取り組みについて」に関して、以下のように回答しました。

「東京都の『デジタル局』の設置は歓迎・賛同します。小池都知事からは自治体のクラウド利用推進、ICT人材採用、オープンデータ、オープンソース、インターネット環境の利用促進について要望を受けており、国としては取り組みを進めているところです。

他の自治体でも次々に動きが始まっています。どこも縦割り行政の課題を抱えていて、システム部門のみなさんと、業務をやってるみなさんと、一緒になってやっていかなければならないという問題意識は国と同じです。

すぐに国として立ち上げようと思っているのは『共創プラットフォーム』の立ち上げ（現場の人材と情報共有・意見交換をし、政策立案につなげるための場）。

今後『自治体クラウド（パブリッククラウド）』活用に向けた利用方針など、どのような形でうまく連携していくか、各自治体それぞれ違うので、情報共有しながら意見交換をして、できるだけ早くプラットフォームは立ち上げようとしています」

続いて、記者団から出た「マイナンバーと預貯金口座の紐付け見送りについて」について以下のように回答しました。

「義務化しなければ登録が進まないのではないか、とみなさんから言われます。罰則がない義務化の効力という問題もあります。我々はどうすれば付番がスムーズに進むかを考えているところです。

（現時点で紐付け義務化を見送ったのは）いろいろ考えた末での現時点での結論です。

口座登録や付番を促進するためには登録や申し出のしやすさ、その結果受けられる国民の具体的なメリットを充実させることが重要だと考えています。

サービス提供側の効率化だけでなく、利用者のメリットとして預貯金口座への付番により相続時や災害時に口座の所在を的確に確認できるようになる、というようなことを考えています。

その上で国と金融機関が密接に協力して、登録や付番申し出の具体的なメリットとあわせて、登録や付番申し出によるデメリットが生じないこともわかりやすく金融機関の窓口などで国民に対して説明することが重要だと思います。

いずれにせよ年内に結論を得た上で政府として対応していくつもりです。

義務化というと、エストニアのマイナンバーカードの話を思い出します。最初は日本と同じように自発的に申請した人にカードを出していました。その後約6年経って法改正を行い、義務化しました。義務化をした（※ただし罰則はない）から増えた訳ではありません。結局圧倒的な利便性が上がって一気に増えました。そのような話は、エストニア政府関係者の皆さんから何度もお伺いしている。

結果的にすべての国民が銀行口座に紐付けることはメリットのあることであって、メリットを充分に説明することが重要ではないかと思っています。」

参考：平井大臣 動画一覧｜政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/category_index.html?t=184