富士通、原則テレワークへ新制度発表。2022年度末までに国内オフィス床面積50%へ最適化。

富士通株式会社は、2020年7月6日ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を発表した。

同社が今回発表した、「Work Life Shift」は、「Smart Working(最適な働き方の実現)」、「Borderless Office」、「Culture Change」の3つの要素から構成されている。

Smart Working(最適な働き方の実現)

製造拠点や客様先常駐者を除く約8万人の国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務が基本に。業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を目指すというもの。

2020年7月からの実施施策は以下の通り。
・コアタイムのないフレックス勤務制度を国内グループの全従業員への適用拡大
・月額5000円の在宅勤務の環境整備費用補助並びに通勤定期券代の支給廃止
・テレワークと出張で業務対応ができる単身赴任者の自宅勤務への切り替え

また、介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる従業員が、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度を2020年度中に整備を目指すとのこと。

Borderless Office(オフィスのあり方の見直し

各々の業務内容に合わせて自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できる勤務形態へ移行。

オフィス出社が必要な業務の洗い出しとリモートワーク に対応できる業務プロセスのデジタル変革は2020年4月から実施している。顧客向けのショーケースやコラボレーションを推進するハブオフィスを全国のエリアごとに設定し、全席フリーアドレス化を実施した上で、現状のオフィス規模を50%程度に最適化することを2022年度末までに実現を目指す。

そのほか、サテライトオフィススペースの拡張、サテライトオフィスにおけるTV会議システムなどのインフラ整備、オフィスの利用状況の可視化なども実施施策として挙げられている。

Culture Change(社内カルチャーの変革

従業員の高い自律性と信頼に基づいたピープルマネジメントにより、チームとしての成果の最大化や生産性向上を目指す。

ジョブ型人事制度の一般従業員への適用拡大は2020年度中に検討開始予定だが、2020年7月から以下の施策を実施するという。

・上司・部下間の1対1コミュニケーション(充実に向けた、全従業員対象の1対1コミュニケーションスキルアップ(1on1ミーティング)研修の実施
・従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的としたパルスサーベイ、ストレス診断の実施。
・「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用して蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータからAIで業務内容を可視化と業務課題の抽出。

富士通は、これら取り組みを実践し、実践から得られたノウハウを顧客へ提供することで、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していくと述べている。

参考:富士通株式会社 ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/07/6.html

Digital Workstyle College 編集部
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