コロナ禍でのテレワークが、働き方やライフスタイルについて考えるきっかけとなっているようです。「株式会社月刊総務によるアンケートでは企業の9割以上が、コロナの拡大によりBCP（事業継続計画）を見直す必要性を感じたと回答しています。また、従業員の意識の変化も見受けられました。株式会社トラストバンクが東京都内の20代以上男女1000名に実施したアンケートの結果、コロナの影響で地方暮らしへの関心が高まった人は46%となっています。

本記事では、各社の新しい働き方への移行状況についてご紹介します。
参考記事：テレワーク・リモートワーク・在宅勤務に伴う各社の手当てや新制度まとめ
https://digitalworkstylecollege.jp/news/allowance/

１．note、在宅勤務をベースとしてフレキシブル出社制度を無制限で導入

メディアプラットフォームを提供するnote株式会社は6月25日、フレキシブル出社制度への移行を発表しました。3月下旬から原則在宅勤務、6月から在宅勤務を推奨してきた同社ですが、今後は無期限で柔軟な勤務形態を取り入れます。本制度では、正社員・契約社員には1万円、アルバイトには月5千円の在宅勤務手当を支給し、社外対応は原則ウェブ会議で実施することとします。また、居住地にかかわらず勤務できることから、今後は遠隔地の方も積極採用を進めるとのことです。

２．カルビー、モバイルワークを無期限延長する新しい働き方「Calbee New Workstyle」導入

菓子大手のカルビー株式会社は６月25日、ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を発表しました。同社はこれまでも2014年に在宅勤務制度を開始し、2017年にはモバイルワーク制度を導入していましたが、一部社員の利用にとどまっていました。コロナ禍での在宅勤務を通し、社員の通勤時間の削減や業務効率化などのメリットが顕在化したこともあり、新しい働き方の導入決定に至りました。新制度では、モバイルワーク手当を支給すること、出社時の交通費は実費で支給することなどを定めています。

３．ランチェスター、原則リモートワークとする新しい働き方を実践

アプリプラットフォーム「MGRe」の開発・運営を行う株式会社ランチェスターは7月1日、2月下旬より実施していた在宅勤務を今後も継続しながら、必要に応じてオフィスへ出勤する新しい働き方を実践すると発表しました。原則はリモートワークとしながら、社員が出社を希望する場合に限り出社勤務も可能とします。出社人数は50%以下に制限し、ラッシュの時間帯を避けた時差勤務とフレックス制度を採用します。

４．SBテクノロジー、テレワークを主体とし働き方が選べる新制度を導入

ICTサービス事業を展開するSBテクノロジー株式会社は7月2日、従来のオフィスワークに加え、テレワークを主体として働き方が選択できる新制度を導入すると発表しました。これまでも働き方改革を推進してきた同社では、フレックスタイム適用や定時退社デーなど様々な制度を採用しており、テレワーク制度は2018年より導入しています。今後は働く場所や職種に合わせた働き方も考慮した、withコロナ、afterコロナにおける新しい働き方として新制度を導入しました。本社執務エリアの利用率は20~30%を目途とし、混雑回避の時差勤務の推奨なども行っています。

５．富士通、新しい働き方「Work Life Shift」を推進しオフィス規模を50％程度に

トータルソリューションビジネスを展開する富士通株式会社は7月6日、ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進すると発表しました。2017年にテレワーク制度を導入し、柔軟な働き方にいち早く取り組んできた同社ですが、DX企業への変革を加速させるべく、新しい働き方として「Work Life Shift」を推進します。7月より国内グループ従業員約8万人を対象に、テレワーク勤務を基本としたフレキシブルな働き方を採用しました。また、2022年度末までにオフィスの規模を50％程度に最適化することも発表しました。

６．東急住宅リース、非接触型コミュニケーションを可能にする新しい働き方を開始

 不動産賃貸管理会社の東急住宅リースは7月22日、テレワークの推進とフリーアドレス等のオフィス改革や業務のオンライン化により、非接触型のコミュニケーションを可能にする新しい働き方を開始したと発表しました。同社ではこれまでも在宅ワークや時差勤務、時間単位年休制度、フリーアドレス、1日のトータル就労時間を変えず就業時間中に休憩時間を最大2時間取得可能とするBreakタイム制度などを導入してきました。今後は順次、ウェブ会議用ヘッドセットやディスプレイの貸与など、在宅ワークによる従業員の負荷を軽減するためのサポートを進めます。

７．バレットグループ、フルリモート勤務推進に伴うオフィス規模縮小

バレットグループ株式会社は7月22日、フルリモートワーク体制のさらなる推進とともに、オフィスの規模縮小を発表しました。複数のコワーキングスペースやシェアオフィスと契約したことで、都内の主要拠点や東京以外の各エリアでも業務や打ち合わせが可能となりました。今後、休暇を兼ねてリモートワークを行うワーケーションの推進のため、地方拠点ラボの開設を予定しています。

８．Will Smart、自転車通勤制度や近隣住宅手当など独自の体制を策定

DX実現のトータルサポートを行う株式会社Will Smartは7月28日、ワークライフバランスの高度化や通勤時間削減による健康維持向上を目的に、定常的なリモートワーク体制を独自に策定したことを発表しました。4月より行ってきた在宅勤務制度を継続するほか、自転車通勤制度、各エリアの近隣住宅手当を導入します。在宅勤務により「メリハリをつけて作業できるようになった」、住宅手当制度により「通勤時間を削減でき仕事以外の時間を有意義に過ごせる」など、社員からもいい好評のようです。

９．りらいあデジタル、宿泊施設や帰省先での「Work Away Home」制度開始

チャットボット・プラットフォームを提供するりらいあデジタル株式会社は7月29日、テレワークと新制度「Work Away Home」の運用を開始したと発表しました。同社は2月末より全社員にテレワークを導入してきましたが、業務の効率化やワークライフバランスの推進にも効果があると判断し、恒常的な制度化を決定しました。また、自宅から離れた宿泊施設や帰省先での勤務を可能にする「Work Away Home」制度を導入し、リフレッシュ効果や離れた家族と過ごす時間を増やすことを目指しています。

１０．コラボスタイル、本社を東京から名古屋に移転し自宅オフィスへ積極投資

ワークフローのクラウドサービス「コラボフロー」を提供する株式会社コラボスタイルは7月30日、脱・東京一極集中を目指して本社を東京から名古屋に移転したことを発表しました。機能ごとに分けた3拠点を名古屋に設け、東京や地方都市の営業拠点としてはコミュニティ型ワークスペース「WeWork」を活用します。新オフィスのミーティングルームをオンライン配信スタジオにリモデルするなど、柔軟なワークスタイルに対応しています。また、8月からは会社として積極投資を行う「自宅オフィス化制度」を開始します。

１１．イオレ、在宅勤務制度を整備し「働いていない時改革」推奨

「らくらく連絡網」やオーディエンスデータを活用したDSP広告サービス「pinpoint」を提供する株式会社イオレは8月3日、出社とテレワークを組み合わせた柔軟な勤務体制を恒久的に継続するため在宅勤務規程を整備したと発表しました。同社では、これまでも仕事とプライベートの両立を目的に「働いていない時改革」を推奨してきました。コロナ前は9：30～14：30をコアタイムとしたフレックスタイム制を取り入れていましたが、コロナ禍で混雑回避のため時差勤務を短縮しており、今後は11：00～14：30のコアタイムを継続していきます。

１２．アサヒ、新しい働き方「リモートスタイル」を推進

アサヒグループホールディングス株式会社は8月3日、ニューノーマルを見据え、8月より事務職・営業職を対象にリモートワークを基本とした新しい働き方を標準とすることを発表しました。また。これまでリモートワークが困難だった製造や物流に関わる職種においても、豪州のグループ会社での遠隔監視を参考に検討します。ペーパーレス化の推進やリモート健康相談窓口の設置、単身赴任の削減など、社内基盤や諸制度の見直しにも取り組み、従前の出社を前提とした働き方から、職種に応じた「多様な働き方」へ移行し、強靭な社内体制の構築を目指します。

まとめ

コロナ禍でのテレワークをきっかけに、「出社しなくても働ける」ことが顕在化されたことで、出社を前提とせずリモートワークを継続するなど多様な働き方を取り入れる企業が増えていることが分かりました。それによりオフィス規模を縮小したり、地方都市へ移転したりする企業もあり、こういった流れは今後も続いていきそうです。

参考：
・新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化（ペーパーレス化等）」｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000060066.html

・トラストバンク、地方暮らしに関するアンケート結果を発表　東京都内の20代以上男女1000名に調査　56％が「関心あり」｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000576.000026811.html

・noteは在宅勤務をベースとしたフレキシブル出社制度を無期限で導入します｜アットプレス
https://www.atpress.ne.jp/news/217005

・カルビー コロナを機にオフィス勤務者のモバイルワークを標準化　ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を７月より開始｜カルビー株式会社
https://www.calbee.co.jp/newsrelease/200625b.php

・ランチェスター 、withコロナ・afterコロナを見据えた 新しいワークスタイルへ｜アットプレス
https://www.atpress.ne.jp/news/217673

・With / Afterコロナにおける新しい働き方 テレワークを主体にした働き方を選択できる新制度を導入｜SBテクノロジー株式会社
https://www.softbanktech.co.jp/news/release/press/2020/014/

・ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進｜富士通株式会社
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/07/6.html

・東急住宅リース、テレワークの推進とオフィス改革、 業務のオンライン化でニューノーマルにおける新たな働き方の実現へ｜アットプレス
https://www.atpress.ne.jp/news/219550

・〈バレットグループ株式会社〉フルリモート勤務推進に伴うオフィス移転のお知らせ｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000051781.html

・Will Smart、新しい勤務形態の実施について｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000025260.html

・従業員の安全と働きやすさを提供　 テレワークと新制度『Work Away Home』を7月より運用開始｜アットプレス
https://www.atpress.ne.jp/news/220196

・株式会社コラボスタイル、脱・東京一極集中の働き方へ。本社をJPタワー名古屋に移転、“自宅オフィス”へ積極投資｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000016116.html

・イオレの“働いていない時改革”！在宅勤務制度を整備　出社とテレワークを組み合わせ柔軟なワークスタイルを｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000030850.html

・ニューノーマルにおける新しい働き方「リモートスタイル」を推進｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000058947.html