2019年の電子契約サービスの市場規模は68億円、2020年は100億円超の市場へ成長-矢野経済研究所「電子契約サービス市場に関する調査」-

株式会社矢野経済研究所が、2020年11月24日発表した「電子契約サービス市場に関する調査」によると、2019年の電子契約サービスの市場規模は前年比74.4%増の68億円という結果に。2020年はテレワークの急速な浸透により100億円超えの市場への成長を予測している。

市場成長の要因として電子契約サービス自体の認知の向上や、電子契約サービスの信頼性に問題ないという認知が広がったことを挙げている。また、雇用条件通知書の電子化も後押しをしたようだ。

電子契約サービスは全社導入が進む動きが加速

矢野経済研究所は注目トピックとして「電子契約サービスの全社導入が進む」を挙げている。
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年4月、GMOインターネットグループが表明した印鑑廃止および取引先との電子契約表明は、電子契約サービスをとりまくリーガルテック業界に大きなインパクトを与えた。
freee社っが5月に立ち上げた「#取引先にもリモートワークも」は100社以上の賛同企業を集め、カルビーや富士通などニューノーマルな働き方を打ち出す企業が出てきたことから、2020年上期は電子契約サービスを採用する企業や適用範囲を広げた企業が急増している。

電子契約サービスは従来は社内向けの文書からのスモールスタートが主流であったが、最初から全社導入する企業が増加基調にあるという。
大企業の場合、全社導入まで一年以上要していたものが、今は3-6か月で導入するケースが多く情報収集から導入までのサイクルも短縮傾向に。
中小企業での導入・検討も進んでいる。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からトップダウンで行う企業もあり、2-3か月やそれ以下の期間で導入する企業もあるという。

参考記事：
コロナをきっかけに新しい勤務形態へ。各社移行状況まとめ
https://digitalworkstylecollege.jp/news/newworkstyle/

顧客接点の非対面化や脱ハンコやペーパーレスを実現した企業まとめ（16件）
https://digitalworkstylecollege.jp/news/contactlesscase/

全面電子契約化へ移行および電子契約を導入した企業事例まとめ
https://digitalworkstylecollege.jp/news/transition-to-electronic-contract/

2020年には100億円越え、2021年は175億円と急速な成長を見込む

同調査では、事業継続の観点からも電子契約サービスが注目されるようになったといい、内閣府・法務省・経済産業省が連名で発表した「電子署名法2条1項に関するQ&A」や「押印についてのQ＆A」も電子契約サービス普及の追い風になっており、2020年には108億円に達すると予測している。
2020年は部門を横断するプロセス、社内規程や契約文言の見直し、取引先への説明など電子契約導入の準備期間と位置付け、2021年に本格導入を目指す企業が多く、2021年は前年比62.0％増の175億円に達する見通しだ。

電子契約サービスの市場は、いまだに電子化されていないホワイトスペースが多く、部門導入から全社導入に移りつつあることが市場の成長を後押しする要因となり、同市場は2017年から2024年までの年平均成長率は37.8％と拡大し、264億円の市場規模になると予測している。

■調査概要
1.調査期間： 2020年8月～10月
2.調査対象： 国内電子契約サービス関連事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング調査併用

■電子契約サービス市場とは
同調査における電子契約サービスとは、Web上で電子ファイルに押印・署名するなどして契約を締結できる製品/サービスを指す。製品/サービスによっては、契約書以外の書類にも対応し、契約書の作成・管理や契約業務の管理なども可能になる。市場規模は、電子契約サービスベンダの事業者売上高ベースで算出した。

■市場に含まれる商品・サービス
契約作成・締結・管理に関する、電子契約製品/サービス

参考：電子契約サービス市場に関する調査を実施（2020年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2582