3割の企業がFAX対応のために出社?受注業務に従事する企業を対象にテレワークの実態を調査

BtoB受発注システムを提供するCO-NECT株式会社は、受注業務に従事する企業を対象にテレワークに関するアンケート結果を発表した。

総務省の通信利用動向調査によると、2019年のテレワーク導入状況は20.2%。
産業別でみると導入が進んでいるのは「情報通信業」と「金融・保険業」。
一方で、「運輸・郵便業」、「サービス業」、「卸売・小売業」、「製造業」などは全体でみると導入は進んでいない。

製造業や卸売の企業を対象にアンケートを実施し、製造業や卸売業のテレワークの実態や阻害要因が明らかに。

テレワークを一部でも導入している企業は55%

出典:CO-NECT株式会社リリース
出典:CO-NECT株式会社リリース


「全社導入している」と答えた企業は15%、「一部の部署・社員のみ導入している」と答えた企業は40%、「導入していない」と答えた企業は45%という結果に。
全社導入をしている企業は規模の小さく社員の意思疎通がとりやすい10名以下の小規模企業または、100名以上の企業であった。

テレワークの阻害要因の一つにFAX

出典:CO-NECT株式会社リリース
出典:CO-NECT株式会社リリース


「FAX対応の為に一部社員のテレワークが実現できない」と回答した企業が35%。
他に「製造・物流など業務内容がテレワークに適していない」という回答が58%、「テレワーク勤務時の業務フローや社内規定が整備されていない」という回答が37%という結果に。
特に業務フロー・社内規定の未整備については30名-100名規模が阻害要因として回答しており、CO-NECT社は「ノウハウ不足や情報を集めるだけのリソース不足が原因」と推測している。

阻害要因は取引先とのやりとりが起因するもの、自社の環境整備によるもの、業務の性質上止むを得ないものと分けられる。
要因に応じた対策をすることがテレワーク推進のために必要なことが明らかになった調査だった。

出社せざるを得ない業務であっても、業務を分けて一部業務はテレワークで対応できるようにする。また、新型コロナウイルスの感染リスクを減らすために出社比率を下げるという製造業の事例を過去本メディアでは紹介している。

参考記事:地方の製造業にテレワークは可能なのか?(前編)
https://digitalworkstylecollege.jp/report/0410terelwork/

新型コロナウイルス感染防止の話を出すことでFAXからの切り替えが進んだ話や、FAXをクラウド化しRPAで対応するという会社の事例も紹介しているのでぜひ参考に。

参考記事:「トライアンドエラーの精神でまずはやってみる」FAXでのやりとりが多い業界でもできるクラウド活用方法とは
https://digitalworkstylecollege.jp/interview/onsec/

参考リリース:3割の企業が「FAX対応の為にテレワークが実施できない」と回答!受注企業へテレワークに関するアンケート調査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000017245.html

Digital Workstyle College 編集部
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